相続放棄の撤回と、口約束の土地相続：父からの遺産相続で迷う３０代女性への徹底解説

【背景】
* ３歳の時に両親が離婚。父親からは養育費や慰謝料を受け取っていない。
* 母親に育てられ、父親とは成人後数回会った程度。
* ２ヶ月前に父親が他界。父親の妹から相続に関する連絡があった。
* 父親の妹から「遺言なし、預金ほぼなし、固定資産税滞納」と伝えられた。
* 父親から「家と土地を譲る」という口約束と手紙があったが、手紙は紛失。
* 父親の借金状況は不明。
* 父親の妹からの対応に不信感を抱いている。
* 電話や直接会って話し合うのは避けたい。

【悩み】
父親の遺産相続について、借金などのマイナス財産を相続したくないが、土地などのプラス財産があれば相続したい。父親の妹に騙されているのではないかと不安。相続放棄を撤回する方法や、口約束の土地の相続について知りたい。

相続放棄の撤回と口約束の土地相続は可能です。専門家への相談が重要です。

相続放棄の撤回について

まず、相続放棄（相続を放棄する意思表示）についてです。あなたは電話で相続を遠慮すると伝えましたが、これはまだ正式な相続放棄ではありません。相続放棄は、家庭裁判所への申述（裁判所に申し出る手続き）という手続きが必要です。法律上、口頭での意思表示だけでは相続放棄は成立しません。したがって、まだ相続放棄は撤回可能です。

口約束の土地相続について

父親から「家と土地を譲る」という口約束があったとのことですが、これは法律上、必ずしも有効とは限りません。民法では、不動産（土地や建物など）の売買契約は、原則として書面で交わす必要があります（書面主義）。口約束だけでは、証拠が弱く、裁判で認められる可能性は低いです。しかし、手紙があったことは重要な証拠となります。たとえ紛失していても、その内容を証明できれば有効な証拠となる可能性があります。

相続財産の調査について

相続財産を正確に把握するためには、まず、父親の財産目録を作成する必要があります。預金残高、不動産の登記簿謄本（不動産の所有者や権利関係が記載された公文書）、借金の有無などを確認する必要があります。これには、専門家の助けが必要となるでしょう。

関係する法律：民法

今回のケースでは、民法の相続に関する規定が関係します。特に、相続放棄、遺贈（遺言によって財産を贈与すること）、そして口約束の法的効力などが重要なポイントとなります。民法は複雑な法律なので、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

誤解されがちなポイント：相続放棄の期限

相続放棄には期限があります。相続開始を知った時から３ヶ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると、相続放棄ができなくなります。ただし、相続開始を知った時点から３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば、期限内に手続きが完了していなくても有効です。

実務的なアドバイス：専門家への相談

あなたは電話や直接の接触を避けたいとのことですが、この状況では、弁護士や司法書士などの専門家への相談が強く推奨されます。彼らは相続手続きに精通しており、財産調査の方法、相続放棄の撤回手続き、口約束の土地相続に関する法的アドバイス、そして父親の妹との交渉など、あらゆる面でサポートしてくれます。専門家を通じて、父親の妹と連絡を取り、必要な情報を丁寧に収集する事ができます。

専門家に相談すべき場合

* 相続財産の調査に困難を感じている場合
* 相続放棄の撤回手続きに不安がある場合
* 口約束の土地相続について法的アドバイスが必要な場合
* 父親の妹との交渉に自信がない場合
* 相続に関する法律知識に不安がある場合

これらのいずれかに該当する場合は、迷わず専門家にご相談ください。

まとめ

相続手続きは複雑で、法律知識がないと対応が難しい場合があります。今回のケースでは、相続放棄の撤回可能性、口約束の土地相続の法的効力、そして父親の妹との適切なコミュニケーションが課題です。専門家への相談は、あなたの権利を守り、スムーズな手続きを進める上で非常に重要です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りて解決を目指しましょう。１万円の送金は、相続放棄の手続き費用とは考えにくく、むしろ不誠実な対応と捉えるべきかもしれません。冷静に、そして専門家の力を借りながら、事態に対処してください。