相続放棄の期限切れ？父の預金と不動産の行方…専門家への相談方法と相続手続き

相続放棄の期限と手続き

相続が発生したことを知ったときから３ヶ月以内（ただし、特別な事情があれば延長の可能性あり）に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。この３ヶ月という期間は、相続開始を知った日から起算されます。相続開始とは、被相続人（このケースではご父兄）が亡くなった時です。平成24年にご父兄が亡くなられたとのことですので、既に期限が過ぎている可能性が高いです。

相続放棄とは、相続財産を受け継がないことを裁判所に申し立てる手続きです。借金などの負債が多い場合に利用されることが多いですが、今回のケースのように、相続財産の所在が不明で、調査に費用と時間がかかりすぎる場合にも検討できます。

しかし、相続放棄の手続きには期限があります。この期限を過ぎると、相続財産を承継したものとみなされ、債権者（借金をしている相手）からの請求を受ける可能性が生じます。

相続財産の調査方法

まず、ご父兄の預金口座の調査が必要です。以下のような方法があります。

* **金融機関への照会:** ご父兄が取引していた可能性のある金融機関（銀行、信用金庫、郵便局など）に、相続人であることを証明した上で、口座の有無を問い合わせます。戸籍謄本や相続関係説明図などの書類が必要になります。
* **税務署への照会:** 税務署には、ご父兄の所得税や相続税の申告情報が残っている可能性があります。これにより、預金口座の有無や不動産の情報が得られるかもしれません。
* **弁護士・司法書士への依頼:** 専門家に調査を依頼することで、効率的に財産の所在を特定できます。費用はかかりますが、専門的な知識と経験に基づいた調査が期待できます。

不動産の名義変更について

不動産の名義が母に変更されているとのことですが、その経緯が重要です。

* **生前贈与:** 父が生存中に母に贈与していた可能性があります。贈与契約書があれば、その内容を確認する必要があります。
* **相続登記:** 相続によって母の単独名義に変更された可能性があります。この場合は、相続登記の時期や手続きの正当性を確認する必要があります。
* **不正な名義変更:** 母が不正に名義変更した可能性も否定できません。この場合は、民事訴訟によって名義を回復する必要があるかもしれません。

関係する法律

* **民法（相続に関する規定）:** 相続の発生、相続人の範囲、相続放棄、相続財産の分割などを規定しています。
* **不動産登記法:** 不動産の所有権の移転登記に関する法律です。
* **民事訴訟法:** 裁判を通して権利を主張するための手続きに関する法律です。

誤解されがちなポイント

相続放棄の期限は、相続開始を知った日から３ヶ月です。相続開始を知った日とは、必ずしも死亡を知った日とは限りません。例えば、死亡を知ってからしばらく経ってから相続財産の存在を知った場合でも、死亡を知った日から３ヶ月が期限となります。

実務的なアドバイス

まずは、お住まいの地域の法務局に相談することをお勧めします。法務局では、相続手続きに関する相談窓口があり、専門職員が丁寧に説明してくれます。また、弁護士や司法書士への相談も有効です。専門家は、相続財産の調査、相続放棄の手続き、不動産の名義変更に関する手続きなどをサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合

* 相続財産の所在が不明で、自分で調査が困難な場合。
* 不動産の名義変更に不正があった疑いがある場合。
* 相続放棄の手続きに不安がある場合。
* 相続に関する紛争が発生した場合。

まとめ

相続放棄の期限は、相続開始を知った日から３ヶ月です。期限を過ぎている可能性が高いですが、まずはお住まいの地域の法務局や弁護士、司法書士に相談し、状況を説明して適切なアドバイスを受けることが重要です。専門家の助けを借りながら、相続手続きを進めていきましょう。 相続に関する手続きは複雑で、専門的な知識が必要な場合が多いです。一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することをお勧めします。(相続放棄、相続財産調査、不動産登記)