相続と相続税の基本を理解する

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（土地、建物、預貯金など、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を、親族が引き継ぐことを指します。相続税は、この相続によって財産を受け継いだ場合に、一定以上の財産に対して課税される税金のことです。

今回のケースでは、ご両親が亡くなり、土地と建物が主な相続財産となっています。相続税が発生するかどうかは、相続財産の総額と、相続人（相続する人）の数によって変わってきます。

今回のケースにおける相続の具体的な流れ

まず、父親の遺産分割について考えてみましょう。父親が亡くなったことで、土地と建物のうち父親名義のものは相続の対象となります。
建物は既に長男が一部所有しているため、その部分を除いた父親の持分が相続の対象です。

相続の手続きは、主に以下のステップで進みます。

• 遺言書の確認: 遺言書があれば、それに従って相続が行われます。今回のケースでは遺言書に関する情報はありません。
• 相続人の確定: 相続人は、原則として配偶者と子です。今回のケースでは、質問者様と長男が相続人です。
• 相続財産の確定: 土地や建物の評価額を確定し、預貯金やその他の財産も調査します。
• 遺産分割協議: 相続人全員で、どのように財産を分けるかを話し合います。この協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることもできます。
• 相続登記: 土地や建物の名義変更を行います。

今回のケースでは、長男との間で遺産分割協議を行う必要があります。土地と建物をどのように分けるか、現金化するのかどうか、話し合いで決定することになります。

相続財産の現金化と請求について

土地と建物を現金化する方法としては、主に以下の2つの方法が考えられます。

• 売却: 土地と建物を売却し、その売却代金を相続人で分ける方法です。売却には、不動産会社に仲介を依頼する方法や、競売にかける方法などがあります。
• 代償分割: 質問者様が土地と建物の共有持分を取得し、長男に現金で代償金を支払う方法です。

今回のケースでは、長男が建物の一部を所有しているため、売却する際には長男の同意も必要になります。
もし、長男が売却に同意しない場合は、代償分割を検討することになります。

質問者様が長男に対して相続権を主張し、現金での支払いを求めることは可能です。
ただし、長男がそれに応じるかどうかは、話し合いや協議の結果によります。

相続税の課税対象と計算方法

相続税は、相続によって取得した財産の合計額が、一定の金額（基礎控除額）を超える場合に課税されます。基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

基礎控除額 = 3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

今回のケースでは、相続人が2人ですので、基礎控除額は4200万円となります。

もし、質問者様が1250万円を受け取った場合、それだけで相続税が発生する可能性は低いと考えられます。
しかし、預貯金やその他の財産がある場合は、それらも相続財産に加算して計算する必要があります。

相続税の計算は複雑ですので、専門家（税理士）に相談することをお勧めします。

関連する法律と制度について

相続に関する主な法律は「民法」です。民法には、相続の基本的なルールや、遺産分割の方法などが定められています。また、相続税に関するルールは「相続税法」に定められています。

今回のケースで特に関係があるのは、遺産分割に関する民法の規定です。
遺産分割は、相続人全員の合意によって行われるのが原則です。

もし、相続人同士で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停でも解決しない場合は、審判に移行し、裁判官が遺産の分割方法を決定します。

誤解されやすいポイントの整理

相続に関する誤解として、よくあるのは以下の点です。

• 遺言がないと相続できない: 遺言がなくても、相続は可能です。民法の規定に従って、相続人が財産を分割します。
• 相続税は必ずかかる: 相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
• 兄弟姉妹は必ず相続できる: 兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に配偶者も子供もいない場合など、限られたケースです。

今回のケースでは、長男が父親名義の建物に名義のみで関与している点も、誤解を生みやすいポイントです。
建物の所有権は、登記上の名義だけでなく、資金の負担状況や実際の利用状況なども考慮して判断されます。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースでは、まず長男と話し合い、遺産分割の方法について合意を目指しましょう。

話し合いがスムーズに進まない場合は、以下の方法を検討できます。

• 弁護士に相談する: 弁護士は、遺産分割に関する法的アドバイスや、交渉のサポートをしてくれます。
• 家庭裁判所の調停を利用する: 家庭裁判所の調停委員が、中立的な立場で話し合いを仲介してくれます。

具体例として、土地と建物を売却して、その売却代金を相続人で分けるという方法があります。
この場合、売却価格や、売却にかかる費用（仲介手数料など）についても、事前に合意しておく必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要になる場合があります。
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 相続人同士で話し合いがまとまらない場合: 弁護士に相談し、法的アドバイスや交渉のサポートを受けることをお勧めします。
• 相続財産の評価が難しい場合: 不動産鑑定士や税理士に相談し、正確な評価を受けることが重要です。
• 相続税の申告が必要な場合: 税理士に依頼し、適切な申告手続きを行う必要があります。

今回のケースでは、長男との間で遺産分割協議が難航する可能性があるため、弁護士に相談することをお勧めします。
また、相続税が発生する可能性がある場合は、税理士に相談し、事前に試算してもらうと良いでしょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要ポイントをまとめます。

• 相続財産の現金化は可能ですが、長男との間で遺産分割協議を行う必要があります。
• 相続税が発生するかどうかは、相続財産の総額と、基礎控除額によって異なります。
• 相続に関する問題は、専門的な知識が必要になる場合があります。弁護士や税理士などの専門家への相談を検討しましょう。
• まずは長男と話し合い、遺産分割の方法について合意を目指しましょう。

相続は、人生において誰もが直面する可能性がある問題です。
今回の解説が、少しでもお役に立てれば幸いです。