相続放棄をしたい長男…親の財産を巡る問題と相続排除について分かりやすく解説

質問の概要

【背景】

被相続人（親）が生前に、長男から相続放棄の要望を受けています。理由は、家の風習や家督からの解放を望んでいること。
相続人は妻と子供3人（長男、次男、長女）。
相続財産は、土地・屋敷・水田・預貯金。
長男は5～6年前から相続放棄を希望し、親との関係は悪化の一途を辿っています。
長男は結婚を控えており、婚約者も相続放棄に同意。
過去5年間、長男の言動により、家庭内や親族間の関係が悪化。

【悩み】

相続放棄を拒否し続けている長男に対して、遺言書の作成を検討中。
相続排除の手続きも考えているが、相続失格との違いが分からない。
専門家向けの説明を、素人にも分かりやすく知りたい。

相続放棄と相続排除は異なる手続きです。長男との関係修復が難しい場合、弁護士に相談し、状況に合った対応を検討しましょう。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（土地、建物、預貯金、株式など）を、配偶者や子供などの親族が引き継ぐことです。これを「相続人」と呼びます。相続には、大きく分けて「法定相続」と「遺言相続」の2つの方法があります。

法定相続： 法律で定められた相続人が、法律で定められた割合で財産を承継します。
遺言相続： 被相続人（亡くなった人）が遺言書で財産の分け方を指定します。遺言書の内容が優先されます。

今回のケースでは、長男が相続放棄を希望していますが、これは相続人が相続する権利を放棄することです。相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。

一方、「相続排除」は、被相続人が特定の相続人の相続権を剥奪する手続きです。相続排除が認められるためには、民法で定められた一定の事由（被相続人に対する虐待や重大な侮辱など）が必要です。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、長男が相続放棄を希望しており、親との関係が悪化している状況です。相続放棄と相続排除は、それぞれ異なる手続きであり、適用される条件も異なります。

長男が相続放棄をする場合、家庭裁判所への申述が必要です。相続放棄が認められれば、長男は相続人ではなくなります。この場合、長男の子（被相続人から見て孫）がいれば、その孫が代襲相続人として相続権を持つ可能性があります。

一方、相続排除を行うためには、家庭裁判所での手続きが必要です。相続排除が認められるためには、民法で定められた排除事由（被相続人に対する虐待や重大な侮辱など）に該当する必要があります。今回のケースでは、長男の言動がこれらに該当するかどうかが重要なポイントになります。

関係する法律や制度がある場合は明記

相続に関する主な法律は、民法です。民法には、相続の基本的なルールや、相続人の範囲、遺産の分割方法などが定められています。今回のケースで関係する主な条文は以下の通りです。

民法891条（相続欠格事由）： 相続欠格となる事由が規定されています。相続欠格とは、相続人が相続する資格を失うことです。
民法892条（相続人の廃除）： 相続排除の制度について規定されています。被相続人は、一定の事由がある場合に、家庭裁判所に相続人の廃除を請求できます。
民法915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）： 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続を承認するか、放棄するかを決定する必要があります。

また、相続税に関する税法も関係します。相続財産が一定額を超える場合は、相続税が課税されます。

誤解されがちなポイントの整理

相続に関する手続きは、誤解されやすい点がいくつかあります。以下に主な誤解を整理します。

相続放棄と相続排除の違い： 相続放棄は、相続人が自らの意思で相続権を放棄することです。相続排除は、被相続人が特定の相続人の相続権を剥奪する手続きです。
相続放棄の手続き： 相続放棄は、家庭裁判所への申述が必要です。単に「相続したくない」と口頭で伝えただけでは、相続放棄は成立しません。
相続排除の条件： 相続排除が認められるためには、民法で定められた一定の事由（被相続人に対する虐待や重大な侮辱など）が必要です。単に仲が悪いというだけでは、相続排除は認められません。
遺言書の重要性： 遺言書は、被相続人が自分の意思で財産の分け方を指定できる重要な手段です。遺言書がない場合、法定相続に従って財産が分割されます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースでは、長男が相続放棄を希望し、親との関係が悪化しているため、いくつかの選択肢が考えられます。

相続放棄： 長男が相続放棄する場合、家庭裁判所への申述が必要です。相続放棄が認められれば、長男は相続人ではなくなります。
遺言書の作成： 被相続人が遺言書を作成し、長男以外の相続人に財産を多く相続させることも可能です。ただし、遺留分（相続人が最低限受け取れる財産の割合）を侵害しないように注意する必要があります。
相続排除： 長男の言動が、民法で定められた相続排除事由に該当する場合、家庭裁判所に相続排除の申立てを行うことができます。
弁護士への相談： 状況に応じて、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。弁護士は、相続に関する専門知識を持っており、個別の状況に合わせた最適な解決策を提案してくれます。

具体例：

例えば、長男が被相続人に対して暴言を吐き、身体的な暴力を振るっていた場合、相続排除が認められる可能性が高まります。一方、単に長男が親との関係を避け、連絡を取らないというだけでは、相続排除は認められにくいでしょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。その理由は以下の通りです。

法的判断の必要性： 相続放棄、相続排除、遺言書の作成など、法的知識が必要な手続きが含まれます。弁護士は、これらの手続きに関する専門知識を持っており、適切なアドバイスを提供できます。
証拠収集のサポート： 相続排除を検討する場合、長男の言動に関する証拠（メール、手紙、音声データなど）が必要になります。弁護士は、証拠収集のサポートを行うことができます。
感情的な対立の緩和： 相続問題は、感情的な対立を伴うことが多いです。弁護士は、中立的な立場から、円満な解決に向けて交渉をサポートできます。
最適な解決策の提案： 弁護士は、個別の状況に合わせて、相続放棄、遺言書の作成、相続排除など、最適な解決策を提案してくれます。

弁護士に相談する際には、これまでの経緯や、長男との関係性、相続財産の内容などを詳しく説明しましょう。また、可能な限り、証拠となる資料を準備しておくと、スムーズな相談につながります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、長男が相続放棄を希望し、親との関係が悪化しているため、様々な選択肢を検討する必要があります。重要なポイントは以下の通りです。

相続放棄と相続排除の違いを理解する： 相続放棄は、相続人が自らの意思で相続権を放棄することです。相続排除は、被相続人が特定の相続人の相続権を剥奪する手続きです。
相続排除の条件を確認する： 相続排除が認められるためには、民法で定められた一定の事由（被相続人に対する虐待や重大な侮辱など）が必要です。
遺言書の作成を検討する： 被相続人が遺言書を作成することで、財産の分け方を指定できます。
専門家（弁護士）に相談する： 相続問題は複雑なケースが多く、専門的な知識が必要です。弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

相続問題は、感情的な対立を伴うことが多く、解決が難しい場合もあります。早めに専門家に相談し、適切な対応をとることが、円満な解決への第一歩となります。