土地相続の基本知識：相続とは何か？
相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（土地、建物、預貯金、借金など）を、親族などの特定の人が引き継ぐことです。
この引き継ぐ人を「相続人」と呼びます。相続は、亡くなった人の意思（遺言）があれば、それに従います。
遺言がない場合は、法律（民法）で定められたルールに従って財産を分けることになります。
相続の手続きには、まず、誰が相続人になるのかを確定し、次に、どのような財産があるのかを調べ、最後に、その財産をどのように分けるかを決める「遺産分割協議」を行います。
今回のケースへの直接的な回答：特定の土地だけを相続できるか？
はい、可能です。今回のケースのように、相続人全員が特定の土地の相続に合意すれば、その土地だけを相続することができます。
具体的には、相続人全員で話し合い、その土地を誰が相続するかを決定し、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
この遺産分割協議書に基づいて、法務局で相続登記を行うことで、名義を変更することができます。
ただし、他の相続財産（例えば、駅に近い土地）については、別途遺産分割協議を行う必要があります。
関係する法律と制度：遺産分割協議と相続登記
相続に関係する主な法律は「民法」です。民法は、相続の基本的なルールを定めています。
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があり、全員の合意がなければ成立しません。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。
調停でも合意が得られない場合は、「遺産分割審判」となり、裁判官が分割方法を決定します。
相続登記は、不動産の所有者を変更する手続きです。
相続登記を行うことで、土地の所有者が正式に変わったことを第三者（他の人）に証明することができます。
相続登記は、法務局で行い、遺産分割協議書や戸籍謄本（家族関係を証明する書類）などの書類を提出する必要があります。
誤解されがちなポイント：一部の土地だけを相続する場合の注意点
多くの人が誤解しがちな点として、遺産分割協議は、すべての財産について同時に行わなければならないという考えがあります。
しかし、実際には、相続人全員の合意があれば、一部の財産（今回のケースでは土地の一部）について先に遺産分割協議を行い、相続登記をすることができます。
ただし、残りの財産については、別途、遺産分割協議を行う必要があります。
もう一つの注意点として、相続放棄との混同があります。
相続放棄は、相続人が一切の財産を相続しないことを選択することです。
今回のケースのように、一部の土地だけを相続する場合、相続放棄とは異なります。
相続放棄は、原則として、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
実務的なアドバイスと具体例：遺産分割協議書作成のポイント
遺産分割協議書は、相続人全員が署名・押印し、実印を押す必要があります。
協議書には、誰がどの財産を相続するのかを具体的に記載します。
今回のケースでは、「〇〇（相続人名）は、被相続人〇〇の所有する〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地の土地を相続する」といったように記載します。
また、他の相続人への支払いがある場合は、その金額や支払い方法についても記載します。
遺産分割協議書を作成する際には、専門家（弁護士や司法書士）に相談することをお勧めします。
専門家は、法的知識に基づいて、適切な協議書の作成をサポートしてくれます。
また、相続登記の手続きも代行してくれます。
具体例として、Aさんが亡くなり、相続人が3人（長男、次男、長女）いるとします。
Aさんは、2つの土地（A土地とB土地）を持っており、長男はA土地を、次男と長女はB土地を希望しています。
この場合、長男がA土地だけを相続し、B土地については、後日、次男と長女で遺産分割協議を行うということも可能です。
専門家に相談すべき場合とその理由：円満な解決のために
相続問題は、複雑で、感情的な対立が生じやすいものです。
特に、相続人同士の意見が対立している場合や、相続財産が高額な場合は、専門家（弁護士、司法書士、税理士など）に相談することをお勧めします。
専門家は、法律や税金の専門知識を持っており、客観的な立場から、問題解決をサポートしてくれます。
弁護士は、相続に関する法的問題全般について相談できます。
遺産分割協議がまとまらない場合は、調停や訴訟（裁判）を代理してくれます。
司法書士は、相続登記の手続きを代行してくれます。
税理士は、相続税に関する相談や、相続税申告の手続きをサポートしてくれます。
専門家に相談することで、法的トラブルを未然に防ぎ、円満な解決を目指すことができます。
また、相続税の節税対策についても、アドバイスを受けることができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。
- 相続人全員の同意があれば、特定の土地のみを相続することができます。
- その場合、その土地だけの遺産分割協議書を作成し、相続登記を行うことで、名義を変更できます。
- 遺産分割協議書は、相続人全員が署名・押印し、実印を押す必要があります。
- 相続問題が複雑な場合は、専門家（弁護士、司法書士など）に相談することをお勧めします。
相続問題は、早期に解決することが重要です。
専門家の協力を得ながら、円満な解決を目指しましょう。
