相続放棄・共有持分の譲渡：音信不通の継母と不動産相続の手続き

相続と共有持分の譲渡：基礎知識

まず、相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。今回のケースでは、父親の不動産（借地権付きの家屋二軒）が、母親、姉、あなたに相続されました。相続によって、３人で共有（共同所有）の状態になります。共有とは、複数の所有者が一つの財産を所有する状態です。

共有状態にある不動産を、他の共有者へ移転することを「共有持分の譲渡」と言います。あなたは、あなたの持分を姉に無償で譲渡したいと考えているわけです。

今回のケースへの直接的な回答

音信不通の継母の承諾は、原則として必要ありません。民法では、共有者の1人が他の共有者へ自分の持分を譲渡する場合、他の共有者の承諾は必要ないとされています。ただし、共有物分割（共有状態を解消すること）の場合は、全員の同意が必要です。今回は、共有状態は継続したまま、あなたの持分だけが姉に移転するだけなので、継母の承諾は不要です。

関係する法律や制度

今回のケースに関係する法律は、主に民法です。民法には、相続、共有、所有権移転に関する規定が詳細に定められています。具体的には、民法第877条（共有物の分割）、民法第90条（所有権の移転）などが関連します。

誤解されがちなポイントの整理

相続手続きは複雑で、誤解しやすい点が多いです。例えば、相続放棄（相続する権利を放棄すること）と、共有持分の譲渡は全く別のものです。相続放棄は、相続そのものを放棄する意思表示ですが、共有持分の譲渡は、すでに相続した財産を他の共有者に譲渡することです。

また、音信不通だからといって、継母の権利が消滅するわけではありません。あくまでも、承諾が不要なだけで、継母が将来、相続について異議を申し立てる可能性はゼロではありません。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

共有持分の譲渡には、司法書士に依頼することが一般的です。司法書士は、登記手続きに必要な書類を作成し、法務局への申請を行います。費用は、不動産の価値や手続きの複雑さによって異なりますが、数万円から数十万円程度を見込んでおきましょう。登記費用（登録免許税など）は数千円程度です。

古い家屋のため評価額が低い場合でも、司法書士への依頼はおすすめです。専門家の知識と経験によって、手続きをスムーズに進めることができます。

具体的な流れとしては、まず司法書士に相談し、必要な書類を準備します。その後、司法書士が法務局に所有権移転登記の申請を行い、登記が完了すれば手続きは終了です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続や不動産に関する手続きは複雑で、専門知識が必要です。少しでも不安な点があれば、司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。特に、相続人の間で争いがある場合や、複雑な財産関係がある場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ

音信不通の継母の承諾は不要ですが、相続手続きは専門知識が必要なため、司法書士に依頼することが安心です。費用は数万円～数十万円程度、登記費用は数千円程度を見込みましょう。登記変更の名目は「所有権移転登記」です。不明な点があれば、専門家にご相談ください。