相続放棄前に財産処分？単純承認とみなされるケースを解説

相続には、大きく分けて3つの方法があります。

単純承認は、特別な手続きをせずに相続を開始した場合に、自動的に行われることになります。また、積極的な意思表示がなくても、法律で定められた行為を行った場合は、単純承認したとみなされることがあります。これを「法定単純承認」といいます。

今回の質問にある「相続財産の処分」や「隠蔽、消費」は、法定単純承認にあたる行為として、民法で定められています。

具体的に見ていきましょう。

相続に関する基本的なルールは、民法に規定されています。今回のケースで重要となるのは、民法第921条です。

民法第921条（法定単純承認）

次に掲げる事由があるときは、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
相続人が相続の承認又は放棄をしないで、相続開始のあったことを知った時から3箇月以内に、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを処分したとき。

相続放棄をする前に、被相続人の財産を勝手に処分してしまうと、単純承認をしたとみなされる可能性があります。

これは、相続放棄をする前に、相続人が相続財産を自分のものとして扱ったとみなされるからです。

具体的にどのような行為が「相続財産の処分」にあたるのか、誤解しやすい点を見ていきましょう。

預貯金の引き出し：故人の預貯金を、相続人が自分のために引き出す行為は、原則として「処分」にあたります。ただし、葬儀費用を支払うために引き出した場合など、例外的に認められるケースもあります。
不動産の売却：被相続人が所有していた不動産を、相続人が売却してしまう行為は、明らかに「処分」にあたります。
自動車の名義変更：自動車の名義を相続人に変更することも、「処分」とみなされる可能性があります。

では、具体的にどのような行為が「相続財産の処分」にあたるのか、いくつかの例を挙げて説明します。

例1：預貯金の引き出し
被相続人の銀行口座から、相続人が生活費や遊興費のために預貯金を引き出した場合、単純承認とみなされる可能性が高いです。
例2：不動産の売却
被相続人の所有していた家を、相続人が自分の判断で売却した場合、単純承認とみなされます。
例3：相続財産の隠匿
相続放棄を検討しているにもかかわらず、相続財産を隠したり、一部の財産を自分のものとして消費した場合も、単純承認とみなされます。例えば、相続放棄前に、被相続人の預貯金を隠して自分の口座に移したり、勝手に使ってしまう行為が該当します。

これらの行為は、相続放棄を検討している場合には、特に注意が必要です。

葬儀費用や、故人の病院代などを支払うために、やむを得ず預貯金を引き出す必要がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

相続に関する問題は、複雑で判断が難しいケースが多いため、専門家への相談が不可欠となる場合があります。

相続放棄を検討している場合：相続放棄をするためには、原則として、相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。この期間内に、相続財産の調査や、限定承認との比較検討など、様々な準備が必要です。
相続財産の範囲が不明な場合：被相続人の財産が、預貯金、不動産、株式など多岐にわたる場合や、借金などの負債がある場合は、専門家のサポートが必要となるでしょう。
相続人間でトラブルが発生している場合：相続人間の関係性が悪化している場合や、遺産分割協議がまとまらない場合は、弁護士に依頼して解決を図るのが賢明です。

専門家は、相続に関する豊富な知識と経験を持ち、個々の状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。

弁護士や司法書士などの専門家は、相続放棄の手続きを代行したり、遺産分割協議をサポートしたり、相続に関する様々な問題を解決するための手助けをしてくれます。

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

相続に関する問題は、個々の状況によって対応が異なります。専門家のアドバイスを受け、適切な手続きを行うことが重要です。