テーマの基礎知識：相続放棄と相続財産管理人
相続放棄とは、故人の遺産を一切受け継がないという意思表示のことです。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされます（民法939条）。今回のケースでは、妹であるあなたが相続放棄をしたため、あなたは兄の相続人ではなくなりました。
相続財産管理人（そうぞくざいさんかんりにん）とは、相続人が誰もいない場合に、故人の財産を管理し、清算を行う人のことです。家庭裁判所が選任します。相続財産管理人は、債権者への弁済や、特別縁故者への財産の引き渡しなどを行います。今回のケースでは、まだ相続財産管理人が選任されていないため、財産の管理や手続きが滞っている状態です。
今回のケースへの直接的な回答：相続放棄後の管理と納税
相続放棄をした場合、原則として、相続人は相続財産の管理義務を負いません。しかし、今回のケースのように、相続人がいない状況で、相続財産管理人が選任されるまでの間は、誰が管理するのかという問題が生じます。
固定資産税については、土地や建物の所有者に対して課税されます。今回のケースでは、兄名義の不動産については、相続財産管理人が選任されるまでは、誰も管理する人がいない状態となる可能性があります。しかし、固定資産税の納税義務は、名義人に課せられるため、一旦は名義人のところに納税通知書が届きます。
マンションの5分の1があなたの名義になっているとのことですので、その部分については、あなたに固定資産税の納税義務が発生します。
関係する法律や制度：民法と固定資産税
今回のケースで関係する主な法律は、民法と地方税法です。
- 民法：相続放棄や相続財産管理人の制度について定めています。相続放棄をした者は、最初から相続人ではなかったものとみなされる（民法939条）と定められています。また、相続財産管理人の選任（民法952条）や、その職務についても規定されています。
- 地方税法：固定資産税の課税対象、納税義務者、税額の計算方法などを定めています。固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有している人に対して課税されます。
誤解されがちなポイントの整理：管理義務と納税義務
相続放棄をすると、相続人としての権利はなくなりますが、同時に義務もなくなると誤解されがちです。しかし、実際には、相続放棄後も、状況によっては、ある程度の義務を負う可能性があります。
今回のケースでは、あなたは相続放棄をしたため、原則として、兄の不動産の管理義務を負いません。しかし、固定資産税の納税義務は、名義人であるあなたに課せられます。
また、相続財産管理人が選任されるまでの間、不動産が放置され、損害が発生した場合、あなたが何らかの責任を問われる可能性もゼロではありません。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：具体的な対応策
今回のケースでは、以下の対応を検討することをおすすめします。
- 相続財産管理人の選任申立て：叔母が特別縁故者として財産を承継したいと考えているのであれば、速やかに家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。相続財産管理人が選任されれば、不動産の管理や、固定資産税の支払いなど、必要な手続きを行ってくれます。
- 固定資産税の納付：あなたの名義になっているマンションの5分の1の固定資産税は、通常通り、納税通知書に従って納付してください。兄名義の不動産については、相続財産管理人が選任されるまでは、状況に応じて、対応を検討する必要があります。
- 不動産の管理：相続財産管理人が選任されるまでの間、不動産が放置され、損害が発生しないように注意する必要があります。例えば、雨漏りや、窓ガラスの破損などがないか、定期的に確認するなどの対策が考えられます。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、以下の専門家に相談することをおすすめします。
- 弁護士：相続放棄後の不動産の管理や、相続財産管理人の選任に関する手続きについて、アドバイスを受けることができます。また、相続財産管理人との連携についても、サポートを受けることができます。
- 税理士：固定資産税の納税や、相続税に関する相談ができます。特に、特別縁故者が財産を承継する場合、相続税が発生する可能性がありますので、税理士に相談することをおすすめします。
専門家に相談することで、適切なアドバイスを受け、安心して手続きを進めることができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、以下の点が重要です。
- 相続放棄をしても、固定資産税の納税義務は、名義人であるあなたに発生します。
- 相続財産管理人が選任されるまでは、不動産の管理について、注意が必要です。
- 叔母が財産を承継したい場合は、速やかに相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。
- 専門家（弁護士、税理士）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
相続に関する問題は、複雑で、個別の状況によって対応が異なります。専門家のアドバイスを受けながら、適切な手続きを進めるようにしましょう。
