相続放棄後の建物と車：基礎知識
相続放棄（そうぞくほうき）とは、故人が残した財産（プラスの財産もマイナスの財産も含む）を一切相続しないという意思表示のことです。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされます。今回のケースでは、相続人全員が相続放棄をする予定とのことですので、故人の財産は最終的にどうなるのか、詳しく見ていきましょう。
相続放棄は、家庭裁判所（かていさいばんしょ）で手続きを行います。相続放棄が認められると、その相続人は相続に関して一切の権利を失います。
相続放棄後の建物と車：今回のケースへの直接的な回答
相続人全員が相続放棄した場合、故人の建物と車は、最終的に「相続財産法人（そうぞくざいさんほうじん）」という特別な法人の管理下に置かれることになります。相続財産法人は、相続人がいない場合に、故人の財産を管理するために裁判所が選任する「相続財産管理人（そうぞくざいさんかんりにん）」によって運営されます。
相続財産管理人は、故人の債権者への弁済（借金の返済）などを行った後、残った財産を国庫に帰属させる手続きを行います。つまり、建物や車は最終的に国のものになる可能性があるということです。
ただし、すぐに国庫に帰属するわけではありません。相続財産管理人は、これらの財産の管理・処分を行うことになります。例えば、建物が老朽化して修繕が必要な場合は、その費用を捻出しなければなりません。また、車については、売却して現金化することもあります。
関係する法律や制度：相続放棄と民法
相続放棄に関する主な法律は、民法（みんぽう）です。民法には、相続放棄の手続きや、相続放棄した場合の財産の行方などが定められています。
具体的には、民法938条で相続放棄の方法が、民法940条で相続放棄をした者の権利義務が、それぞれ規定されています。また、相続財産管理人の選任や職務についても、民法の関連条文で定められています。
相続放棄の手続きは、被相続人（ひそうぞくにん：亡くなった人）の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。相続放棄の手続き期間は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内です（民法915条）。
誤解されがちなポイント：相続放棄後の建物の扱い
相続放棄をした場合、建物は放置されるのではないか、と誤解されることがあります。しかし、実際には、相続財産管理人が管理し、最終的には国庫に帰属する可能性が高いです。
また、土地の所有者である故人の親は、建物の所有者ではありませんので、勝手に建物を取り壊すことはできません。この点は注意が必要です。
さらに、相続放棄をした場合でも、固定資産税（こていしさんぜい）の納税義務がなくなるわけではありません。固定資産税は、原則として、その年の1月1日時点での所有者に課税されます。相続放棄をした場合でも、その年の途中で所有者が変わらない限り、納税義務は発生します。
実務的なアドバイス：相続放棄後の具体的な流れ
相続放棄後の具体的な流れは以下の通りです。
- 相続人全員が家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う。
- 家庭裁判所が相続放棄を認めると、相続人がいなくなる。
- 利害関係人（債権者など）の申し立てにより、家庭裁判所が相続財産管理人を選任する。
- 相続財産管理人が、故人の財産の調査や管理を行う。
- 相続財産管理人が、債権者への弁済などを行う。
- 残った財産を国庫に帰属させる手続きが行われる。
この流れの中で、土地所有者である故人の親は、相続財産管理人の活動を注視し、必要に応じて情報提供や協力を行うことが望ましいです。
専門家に相談すべき場合：土地の将来的な問題
土地の所有者である故人の親が、将来的に土地を処分したいと考えている場合、いくつかの注意点があります。
- 建物の存在：建物が残っている場合、土地を売却する際に、建物の撤去費用が発生する可能性があります。また、買い手が見つかりにくいこともあります。
- 固定資産税：建物の所有者がいない場合でも、土地の固定資産税は発生し続けます。
- 相続財産管理人との連携：土地を売却する際に、相続財産管理人との協議が必要になる場合があります。
これらの問題について、専門家である弁護士や不動産鑑定士に相談することをお勧めします。専門家は、土地の状況や将来的なリスクを評価し、適切なアドバイスをしてくれます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問に対する重要ポイントをまとめます。
- 相続放棄後、建物と車は最終的に国庫に帰属する可能性があります。
- 土地所有者は、建物の管理状況を注視し、必要に応じて相続財産管理人と連携する必要があります。
- 土地の将来的な処分については、専門家（弁護士、不動産鑑定士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
