テーマの基礎知識：相続放棄と相続財産
相続放棄とは、故人（被相続人）の財産を一切相続しないという意思表示のことです。借金などの負債だけでなく、プラスの財産（現金や不動産など）も全て相続しません。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされます。
相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産（借金など）の両方が含まれます。相続放棄をするかどうかは、これらの財産の状況を総合的に判断して決める必要があります。特に、借金が多い場合は、相続放棄を検討することが一般的です。
今回のケースへの直接的な回答：疑問点への回答
今回のケースで、質問者様の疑問に順番にお答えします。
①相続人が次々に相続放棄をした場合、いずれ祖母の元へ相続権が移動しますか？
はい、原則として、相続人が全員相続放棄した場合、次の順位の相続人（この場合は祖母）に相続権が移ります。祖母も相続放棄をすれば、さらに次の順位の相続人へと権利が移ります。
②予納金とは私が相続放棄をする際に支払うべきものなのでしょうか？
いいえ、相続放棄だけでは予納金を支払う必要はありません。予納金は、相続財産の管理をする「相続財産管理人（管財人）」を選任し、その活動にかかる費用を賄うために裁判所に納めるお金です。相続財産管理人が選任されるのは、相続人が誰もいなくなった場合などです。
③兄やその他の相続人が相続放棄する際にも予納金を支払うのですか？
いいえ、相続財産管理人が選任される場合、予納金を支払うのは原則として、最終的に相続放棄をした人たちです。相続財産管理人が選任されるのは、相続人が誰もいなくなった場合などです。
④そして管財人が付くときというのは相続人が誰もいない状態になるときなので、予納金を支払うのは一番最後に相続を放棄する人間という気もしますが、それは違うのでしょうか？
その通りです。相続放棄の手続きが全て完了し、相続人が誰もいなくなった場合に、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。予納金を納めるのは、相続財産管理人の選任を申し立てた人です。通常は、最後に相続放棄をした人が申し立てを行うことになります。
⑤管財人が財産を管理するとして、家も土地も相続される名義（権利？）は半分。その場合、半分だけを売りに出すなどしても売れないでしょうし、そもそも祖母と赤の他人とが共同名義になるというのもおかしいと思います。やはり売却する際には祖母の持ち分も一緒に売却という形になりますか？
相続財産管理人は、相続財産を管理・処分する権限を持ちます。今回のケースでは、家と土地の共有持分を売却する際には、祖母の持ち分も含めて売却することが一般的です。祖母との協議や、裁判所の許可を得て、売却を進めることになります。
関係する法律や制度：相続放棄と相続財産管理人
相続放棄は、民法で定められた権利です。相続放棄の手続きは、原則として、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります（熟慮期間）。
相続財産管理人は、相続人がいない場合に、家庭裁判所が選任します。相続財産管理人は、相続財産の調査、管理、換価（売却）などを行います。相続財産管理人の選任には、利害関係人（債権者など）が家庭裁判所に申し立てることが必要です。相続財産管理人の費用は、相続財産から支払われますが、不足する場合は、申し立てた人が予納金を納めることになります。
誤解されがちなポイントの整理：相続放棄と財産の扱い
相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされます。これは、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金など）も相続しないことを意味します。
相続放棄をした場合でも、故人の財産を勝手に処分したり、使用したりすると、相続放棄が認められなくなる可能性があります（単純承認とみなされる）。
相続財産管理人が選任されると、相続財産の管理・処分は、相続財産管理人によって行われます。相続人は、相続財産の管理に関与することはできません。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：手続きの流れ
相続放棄の手続きは、家庭裁判所で行います。必要書類を揃え、裁判所に申述書を提出します。裁判所から照会書が送られてくる場合があり、それに回答する必要があります。
相続財産管理人が選任される場合、債権者は、相続財産管理人に対して、債権の届け出を行う必要があります。相続財産管理人は、債権者への弁済や、相続財産の処分を行います。
今回のケースでは、まず相続放棄の手続きを行い、その後に、相続財産管理人の選任について検討することになります。専門家（弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
専門家に相談すべき場合とその理由：専門家の役割
相続問題は複雑であり、専門的な知識が必要です。以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
- 相続財産の内容が複雑である場合
- 相続放棄の手続きに不安がある場合
- 相続財産管理人の選任が必要な場合
- 他の相続人との間でトラブルが発生している場合
専門家は、相続に関する法的アドバイスを提供し、手続きを代行してくれます。また、相続人同士の紛争を解決するためのサポートも行います。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の相談内容の重要ポイントをまとめます。
- 相続放棄をすると、借金などの負債だけでなく、財産も相続しなくなる。
- 相続人が全員相続放棄すると、次の順位の相続人に相続権が移る。
- 相続財産管理人は、相続人がいない場合に家庭裁判所が選任する。
- 予納金は、相続財産管理人の活動費用として裁判所に納める。
- 共有名義の不動産は、相続財産管理人が売却することが一般的。
相続問題は、個々のケースによって状況が異なります。専門家への相談を通じて、ご自身の状況に合った適切な対応をすることが重要です。
