相続放棄における財産とは？基礎知識を解説

相続放棄を検討する際、まず理解しておくべきは「財産」の定義です。相続における財産とは、故人が持っていたすべてのもの、つまりプラスの財産（現金、預貯金、不動産、株式など）だけでなく、マイナスの財産（借金、未払いの税金など）も含まれます。相続放棄は、これらの財産をすべて相続しないという意思表示です。

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に対して行います。この手続きを行うためには、故人の財産状況を把握し、申述書（しんじゅつしょ：相続放棄の手続きに必要な書類）に記載する必要があります。

申請書に記載した財産額と異なる財産が見つかった場合

相続放棄の申請書に記載する財産は、あくまで現時点で判明している範囲で構いません。申請後に新たな財産が見つかった場合でも、直ちに申請をやり直す必要はありません。

ただし、もし故意に財産を隠していたり、明らかに高額な財産を申告していなかったりする場合は、相続放棄が認められない可能性もあります。

今回のケースのように、少額の預貯金しか把握していなかった状況で、後から他の口座が見つかったとしても、残高が少額であれば、問題になる可能性は低いでしょう。

相続放棄と関係する法律や制度

相続放棄は、民法という法律に基づいて行われます。民法では、相続放棄ができる期間や、相続放棄の手続き、相続放棄の効果などが定められています。

相続放棄ができる期間は、原則として、相続開始を知ったときから3ヶ月以内です（民法915条）。この期間内に、家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。

相続放棄が認められると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます（民法939条）。つまり、故人の財産を一切相続する権利がなくなり、借金などの負債も引き継ぐ必要がなくなります。

相続放棄で誤解されがちなポイント

相続放棄について、よく誤解される点があります。

• 相続放棄をすれば、すべての負債から免れるわけではない。
  相続放棄は、相続人が負債を相続しないための手続きですが、連帯保証人になっている場合など、別の形で債務を負う可能性もあります。
• 相続放棄をすると、生命保険金を受け取れなくなるわけではない。
  故人が加入していた生命保険金は、受取人が指定されていれば、相続放棄をしたとしても受け取ることができます。
• 相続放棄は、一度行うと原則として撤回できない。
  特別な事情がない限り、相続放棄は取り消すことができません。

贈与された時計は相続財産？実務的なアドバイス

故人に贈与した時計が相続財産に該当するかどうかは、その時計の価値によって判断が分かれる可能性があります。

一般的に、価値が少額なもの（例えば数千円程度のもの）であれば、相続財産として申告する必要はないと考えられます。しかし、高価なブランド時計など、ある程度の価値があるもの（数万円以上など）であれば、相続財産として申告する必要があるかもしれません。

判断に迷う場合は、時計の価値を評価し、専門家（弁護士や司法書士）に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続放棄の手続きは、自分で行うことも可能ですが、以下のような場合は、専門家への相談を検討することをお勧めします。

• 相続財産が複雑な場合：
  不動産や株式など、複雑な財産がある場合は、専門的な知識が必要になることがあります。
• 相続人同士で争いがある場合：
  相続人同士で意見が対立している場合は、弁護士に相談することで、円滑な解決を目指すことができます。
• 相続放棄の手続きに不安がある場合：
  手続きの流れや必要書類について不安がある場合は、司法書士に相談することで、安心して手続きを進めることができます。

専門家に相談することで、適切なアドバイスを受けられ、スムーズに相続放棄の手続きを進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問のポイントをまとめます。

• 相続放棄の申請後に新たな財産が見つかっても、直ちに手続きをやり直す必要はありません。ただし、故意に財産を隠していた場合は注意が必要です。
• 故人に贈与した時計が相続財産に該当するかどうかは、その価値によって判断が分かれます。高価な時計の場合は、相続財産として申告する必要があるかもしれません。
• 相続放棄の手続きは、自分で行うことも可能ですが、不安な場合は専門家への相談を検討しましょう。