相続放棄申述書に関する疑問を徹底解説！預金・不動産の記載から証明書の取得方法まで

相続放棄申述書と財産記載について

相続放棄（相続を放棄すること）を希望する場合は、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。この申述書には、相続財産の内容を記載する必要があります。質問者様のように、預金、現金、不動産といった財産がある場合、それぞれの概算金額や面積を記載すれば問題ありません。「約」をつけておおよその金額や面積を記載することは、一般的に認められています。正確な数字が分からなくても、申述書提出を妨げることはありません。ただし、故意に虚偽の記載をすることは避けましょう。

相続放棄申述書の提出と照会

申述書を提出すると、家庭裁判所から照会（確認のための問い合わせ）が来る場合があります。これは、申述書の内容に不備がないか、相続放棄の意思が明確であるかなどを確認するためです。照会に回答することで、手続きはスムーズに進みます。

相続放棄申述証明書の取得方法

１）相続放棄申述証明書は、相続放棄を申し出た本人（質問者様）が家庭裁判所に申請して取得する必要があります。 家庭裁判所から一方的に送付されることはありません。証明書が必要な場合は、自ら申請手続きを行う必要があります。

２）相続人になった人は、相続放棄した人から相続放棄申述証明書を貰う必要はありません。 相続人になった方は、必要であれば、家庭裁判所に相続の開始を証明する書類（相続関係説明図など）の交付を申請できます。相続放棄した人の証明書は、相続人になった方が家庭裁判所から直接取得する必要はありません。家庭裁判所は、相続放棄の事実を記録しており、相続人になった方が必要であれば、その事実を証明する書類を発行してくれます。

関係する法律：民法

相続放棄に関する手続きは、民法（日本の法律の基本的な部分）によって規定されています。具体的には、民法第900条～第906条に相続放棄に関する規定があります。この法律に基づき、家庭裁判所は相続放棄の申述を受け付け、手続きを進めます。

誤解されがちなポイント：正確な金額は不要

相続放棄申述書に記載する財産の内容は、正確な金額や面積である必要はありません。概算で構いません。大切なのは、相続放棄の意思表示が明確であることです。正確な数字を求めることは、手続きの妨げになる可能性があります。

実務的なアドバイス：事前に相談を

相続放棄は、一度行うと取り消すことが非常に困難です。そのため、申述書の作成や提出前に、弁護士や司法書士といった専門家に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進め、後々のトラブルを防ぐことができます。

専門家に相談すべき場合

相続財産に複雑な事情がある場合（例えば、高額な不動産や多額の負債がある場合）、相続人が複数いる場合、相続放棄の意思表示に迷う場合などは、専門家への相談が不可欠です。専門家は、個々の状況に合わせた適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ：概算記載と積極的な申請でスムーズに

相続放棄申述書への財産記載は概算で問題ありません。証明書の取得には、自ら家庭裁判所に申請する必要があります。相続放棄は重要な手続きなので、不明な点があれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。 手続きを進める上で、不安な点があれば、家庭裁判所の担当者へ問い合わせることも有効です。