相続登記で土地と家屋をすべて名義変更する方法：高齢の母と妹との合意に基づく手続き

相続登記における土地と家屋の所有権移転

#### 相続の基礎知識：相続と登記の関係

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。 不動産の相続の場合、相続によって相続権が発生しますが、所有権が法律上正式に相続人に移転するのは、相続登記（所有権移転登記）が完了した時です。 登記が完了するまでは、法律上は被相続人のまま所有権が残っている状態です。 今回のケースでは、お父様の土地と家屋を、あなた名義に登記する手続きが必要になります。

#### 今回のケースへの直接的な回答：手続きの流れ

まず、相続放棄（相続する権利を放棄すること）の手続きを母と妹に行ってもらう必要があります。これは、相続を放棄することで、相続財産（土地と家屋）の相続権を放棄し、あなただけが相続人となるためです。相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります（民法第915条）。 その後、遺産分割協議（相続人同士で相続財産の分け方を決めること）を行い、土地と家屋をあなたに全て承継させることを書面で合意します。 この協議書を作成し、母と妹の署名・押印が必要です。最後に、この遺産分割協議書に基づき、所有権移転登記（土地と家屋それぞれについて）の手続きを行います。これは、法務局にて行います。

#### 関係する法律や制度：民法と不動産登記法

この手続きには、民法（相続に関する規定）と不動産登記法（不動産の登記に関する規定）が関係します。特に、遺産分割協議は民法に基づき、相続登記は不動産登記法に基づいて行われます。 これらの法律に基づいた手続きを正しく行うことが重要です。

#### 誤解されがちなポイント：相続放棄と相続登記の違い

相続放棄は、相続そのものを放棄することです。一方、相続登記は、相続した財産の名義を移転することです。 相続放棄をせずに相続した場合でも、相続登記を行わないと、法律上は所有権が移転したとはみなされません。 今回のケースでは、まず相続放棄を行い、その後相続登記を行う必要があります。

#### 実務的なアドバイスや具体例：専門家への依頼

相続登記は、手続きが複雑で、書類作成も煩雑です。 間違った手続きを行うと、登記が拒否されたり、トラブルに発展する可能性もあります。 そのため、司法書士などの専門家への依頼が強く推奨されます。 専門家は、手続きの進め方から書類作成、法務局への提出まで、全てをサポートしてくれます。

#### 専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや不安な場合

相続人が複数いる場合、相続財産に複雑な事情がある場合、相続に関する知識がない場合などは、専門家への相談が不可欠です。 専門家は、個々の状況に合わせた最適なアドバイスを行い、スムーズな手続きをサポートします。 特に高齢の母が関与する今回のケースでは、専門家のサポートを受けることで、母への負担を軽減し、安心して手続きを進めることができます。

#### まとめ：相続登記は専門家と連携して

相続登記は、法律知識や手続きに精通した専門家のサポートを受けることが非常に重要です。 複雑な手続きをスムーズに進めるためにも、司法書士などの専門家への相談を検討しましょう。 相続放棄、遺産分割協議、相続登記という３つのステップを踏むことで、土地と家屋をあなた名義に登記することができます。 焦らず、一つずつ確実に手続きを進めていきましょう。