相続登記で必要なもの：共有不動産と故人の登記識別情報について徹底解説

【背景】
マンションを共有で所有していて、共有者の一人であるAさんが亡くなりました。Aさんには相続人がおらず、特別縁故者（相続人や遺言執行者などがいない場合、裁判所が指定する者）もいないことが確定しました。残りの共有者である私たちがAさんの持分を取得することになったのですが、登記手続きを進める上で困っています。

【悩み】
Aさんが亡くなった後の登記手続きをする際に、Aさんの登記識別情報（登記簿に記載されている、不動産を特定するための固有の番号）が必要なのかどうかが分かりません。登記識別情報がないと、手続きが進まないのではないかと不安です。

Aさんの登記識別情報は、相続登記には必要です。

回答と解説

テーマの基礎知識：共有不動産と相続登記

不動産を複数人で共有する状態を「共有」（共同所有）といいます。共有者は、それぞれ持分に応じて不動産を所有します。共有者の１人が亡くなると、その者の持分は相続人に相続されます（相続）。相続人がいない場合、特別な手続きが必要になります。今回のように相続人がおらず、特別縁故者もいない場合は、裁判所の許可を得て、残りの共有者がその持分を取得することになります。この手続きをスムーズに進めるためには、正確な情報が必要です。

今回のケースへの直接的な回答：登記識別情報の必要性

はい、Aさんの登記識別情報は相続登記に必要です。登記識別情報は、不動産を特定するための固有の番号であり、登記簿（不動産の所有権などの情報を記録した公簿）に記載されています。相続登記を行うには、亡くなった共有者の持分に関する情報を正確に示す必要があります。そのために、Aさんの登記識別情報が不可欠なのです。この情報がないと、どの不動産のどの持分を移転するのかが特定できず、登記手続きを進めることができません。

関係する法律や制度：不動産登記法

この手続きは不動産登記法に基づいて行われます。不動産登記法は、不動産の所有権などの権利関係を公的に記録し、明確にするための法律です。相続登記は、所有権の移転を登記簿に記録することで、新しい所有者の権利を明確にする重要な手続きです。

誤解されがちなポイントの整理：登記識別情報とその他の情報

登記識別情報と混同されやすいものに、地番（土地の位置を示す番号）や住居表示があります。地番や住居表示だけでは、不動産を完全に特定することはできません。登記識別情報は、それらに加えて、当該不動産の所有権に関する情報を正確に特定するために不可欠な情報です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：登記識別情報の入手方法

Aさんの登記識別情報は、以下の方法で入手できます。

法務局で登記簿謄本を取得する：法務局に申請することで、登記簿謄本（登記簿の内容を写した書類）を取得できます。謄本には登記識別情報が記載されています。ただし、相続関係を証明する書類が必要となる場合があります。
不動産会社に依頼する：不動産会社に依頼すれば、登記識別情報を含む必要な書類の取得を代行してくれる場合があります。
司法書士に依頼する：相続登記は複雑な手続きであるため、司法書士に依頼するのが確実です。司法書士は、登記識別情報の取得から登記申請まで、手続き全般をサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや不明点がある場合

相続登記は、法律の知識や手続きに精通していることが求められる複雑な手続きです。共有者の数が多い場合、相続関係が複雑な場合、または何か不明点がある場合は、司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家の適切なアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進め、トラブルを回避することができます。

まとめ：登記識別情報は相続登記の必須事項

相続登記において、亡くなった共有者の登記識別情報は、手続きを進める上で必須の情報です。法務局で登記簿謄本を取得するか、専門家に依頼することで、この情報を取得し、相続登記を円滑に進めましょう。不明な点があれば、迷わず専門家に相談することが重要です。スムーズな手続きで、安心して相続登記を終えられますように。