相続登記と贈与同時手続き！母の持分を父へ贈与、贈与原因日付の書き方は？

回答と解説

相続と贈与の基礎知識

まず、相続と贈与の違いを理解しましょう。相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（ここでは土地と建物）が、法律に基づいて相続人に引き継がれることです。一方、贈与とは、生前に財産を無償で他人へ譲渡することです。今回のケースでは、母が亡くなったことで長女が相続し、その後、長女から父へ贈与するという二段階のプロセスになります。

今回のケースへの直接的な回答

贈与の原因日付は、相続登記が完了した日とするのが一般的です。 「〇〇（母）持分全部移転完了日」と記載するのは、正確性に欠けるため、お勧めできません。相続登記が完了するまでは、長女は母の持分を正式に所有していません。そのため、贈与の対象となる財産が確定していないことになります。贈与契約は、贈与の対象となる財産が明確に確定していることが前提となります。

関係する法律や制度

このケースに関係する法律は、民法（相続に関する規定）と、不動産登記法（所有権の移転登記に関する規定）です。相続登記は、相続人が相続した財産の所有権を公的に証明するために必要です。贈与登記は、贈与によって所有権が移転したことを公的に証明するために必要です。これらの登記は、法務局で行われます。

誤解されがちなポイントの整理

「相続登記と贈与手続きを同時に行う」という表現から、あたかも一つの手続きのように誤解される可能性があります。実際には、相続登記と贈与登記は別々の手続きです。まず、相続登記によって長女が母の持分の所有者となり、その後、贈与登記によって父がその持分の所有者となります。これらの手続きは同時に行うことは可能ですが、別々の手続きであることを理解しておくことが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

相続登記申請と贈与登記申請を同時に行うには、それぞれの申請に必要な書類を揃え、法務局に提出します。贈与契約書には、贈与の日付として相続登記完了日を明記します。 例えば、相続登記が2024年3月15日に完了した場合、贈与契約書には「2024年3月15日」と記載します。 登記申請は、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、手続きに必要な書類の作成や法務局への提出などを代行してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続や贈与に関する手続きは、法律の知識が必要となる複雑なものです。特に、共有名義の土地や建物の相続、内縁関係者の間の財産関係など、複雑な要素が絡む場合は、専門家である司法書士や税理士に相談することを強くお勧めします。誤った手続きを行うと、後々、大きなトラブルに発展する可能性があります。 税金に関する相談も税理士に依頼しましょう。贈与税の申告が必要となる可能性もあります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

相続登記と贈与登記は別々の手続きであり、贈与の原因日付は相続登記完了日とするのが適切です。「〇〇（母）持分全部移転完了日」のような曖昧な表現は避けましょう。複雑な手続きなので、司法書士や税理士などの専門家に相談し、スムーズに手続きを進めることをお勧めします。 正確な手続きを行うことで、将来的なトラブルを回避し、安心して財産を移転できます。