相続登記における共有持分の移転：２筆の土地を同時申請できるか？

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

不動産の共有とは、複数の所有者が一つの不動産を共有する権利形態です（共有持分）。各共有者は、自分の持分に応じて不動産を自由に使用・収益できますが、他共有者の承諾なく、共有関係を解消したり、自分の持分を他人に譲渡することはできません（共有物分割、共有持分の譲渡）。相続によって共有者の持分が移転する場合も、登記手続きが必要です。この手続きを「相続登記」といいます。相続登記では、被相続人（亡くなった人）の持分が相続人に移転する旨を登記簿に記録します。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、父（被相続人Ａ）が所有する２筆の土地について、相続登記を行う必要があります。重要なのは、それぞれの土地に異なる共有者がいる点です。土地①と土地②は、別々の不動産であり、共有者も異なります。そのため、それぞれの土地について、別々の相続登記申請書を作成し、申請する必要があります。１つの申請書で２筆の土地の相続登記を行うことはできません。

関係する法律や制度がある場合は明記

この手続きは、不動産登記法に基づいて行われます。不動産登記法は、不動産の所有権などの権利関係を公示し、保護するための法律です。相続登記は、この法律に基づき、登記所（法務局）で行われます。

誤解されがちなポイントの整理

同じ相続人への相続であっても、不動産が複数ある場合は、それぞれに相続登記が必要となります。申請書は、対象となる不動産ごとに作成する必要があるため、まとめて申請することはできません。これは、登記簿の記録が不動産ごとに独立しているためです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

相続登記申請には、相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）、被相続人の死亡を証明する書類（死亡診断書など）、土地の登記簿謄本などが、必要となります。これらの書類を準備し、法務局に申請します。申請手数料は、土地の価格や面積とは関係なく、一定の金額です。

効率的に手続きを進めるためには、事前に法務局に問い合わせて必要な書類や手続きを確認したり、司法書士などの専門家に依頼するのも有効な手段です。司法書士は、相続登記手続きの専門家であり、必要な書類の準備や申請手続きを代行してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続登記は、法律や手続きに詳しくない場合、複雑で難しい場合があります。特に、共有関係にある不動産の相続登記は、共有者間の合意が必要となる場合もあり、トラブルに発展する可能性も考えられます。

そのため、相続手続きに不安がある場合、または共有者との間で意見の食い違いがある場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、手続きをスムーズに進めるための適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

父が共有で所有していた２筆の土地の相続登記は、それぞれ別々の申請書で行う必要があります。土地ごとに共有者が異なるため、一括での申請はできません。スムーズな手続きのためには、必要な書類を準備し、法務局に申請するか、または司法書士などの専門家に依頼することを検討しましょう。相続登記は複雑な手続きであるため、専門家の力を借りることで、時間と労力の節約、そしてトラブル回避につながります。