相続登記の不正？母親名義の土地が妹名義に！7年前の登記の無効を主張する方法を徹底解説

1. 相続と所有権移転登記の基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。土地などの不動産を相続する場合、相続登記（所有権移転登記）を行う必要があります。これは、法務局に所有権の変更を記録することで、法律上、誰が所有者であるかを明確にする手続きです。 共有不動産（複数の人が所有する不動産）の場合、相続によって相続人の間で共有状態が継続するか、分割されることになります。

所有権移転登記は、所有権を移転させるための登記です。この登記には、所有権の移転を証明する書類（例えば、相続を証明する戸籍謄本や遺産分割協議書）が必要です。 登記申請は、所有権者自身が行うか、司法書士などの専門家に依頼します。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、母親の単独の承認だけで土地の所有権が妹名義に登記されたとのことです。これは、相続における遺産分割協議（相続人が話し合って遺産の分け方を決めること）が適切に行われていない可能性が高いです。 共有持分（共有する割合）の変更には、全ての共有者の同意が必要です。母親が70%、質問者様が15%、妹が15%の共有持分を持っていた場合、妹が単独で所有権を取得するには、質問者様の同意も必要です。母親の単独の承認だけでは、法的には有効な登記とは言えません。

3. 関係する法律や制度

このケースは、民法（相続に関する規定）と不動産登記法（登記に関する規定）が関係します。特に、民法における共有物の共有持分の処分に関する規定と、不動産登記法における登記の効力・無効に関する規定が重要になります。 不正な登記があった場合、登記の無効を主張することができます。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「母親の承認だけでよかった」という第三者の発言は、法律的な根拠に基づいていない可能性が高いです。 相続登記は、厳格な手続きが必要です。 共有不動産の所有権移転には、全ての共有者の同意が必須です。 単なる口約束や、一部の共有者の同意だけでは、有効な登記とは認められません。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、妹が土地を売却した事実を確認し、売買契約書などの関連書類を入手しましょう。 次に、法務局で土地の登記簿謄本を取得し、登記の内容を詳細に確認します。 登記に不備があれば、その点を根拠に、妹に対して所有権移転登記の無効確認訴訟（裁判で登記の無効を主張すること）を起こすことができます。 弁護士や司法書士に相談し、適切な手続きを進めることを強くお勧めします。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

このケースは、法律的な知識と手続きが必要な複雑な問題です。 自分で解決しようとすると、かえって事態を悪化させる可能性があります。 弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることが重要です。 特に、訴訟を検討する場合は、専門家の助けが不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

母親の単独の承認だけで共有不動産の所有権が移転された登記は、法律上、有効とは限りません。 全ての共有者の同意がない限り、有効な登記とは言えません。 妹との交渉、もしくは訴訟によって、権利の回復を図る必要があります。 専門家への相談は、問題解決の第一歩です。 早急に弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 登記簿謄本を入手し、その内容を丁寧に確認することも重要です。