相続登記の住所違い！複数不動産の一括申請と相続関係説明図の書き方

【背景】
* 亡くなった父名義の不動産を相続することになりました。
* 不動産は数件ありますが、そのうちの一件だけが、父の以前の住所で登記されています。
* 他の不動産は現在の住所で登記されています。
* 相続登記を申請する際に、全ての不動産をまとめて申請したいと考えています。

【悩み】
相続登記申請書は、住所が異なる不動産をまとめて申請しても良いのでしょうか？また、相続関係説明図の被相続人の住所欄には、以前の住所と現在の住所のどちらを記載すれば良いのか、もしくは両方記載すべきなのか迷っています。住民票の除票には以前の住所が記載されているので、以前の住所が正しいことは証明できると思っています。

一括申請可能。登記簿上の住所を記載。

相続登記と住所に関する基礎知識

相続登記（そうぞくとうき）とは、亡くなった方の不動産の所有権を相続人に移転することを登記所に届け出る手続きです。この手続きによって、法的に相続人が不動産の所有者となることができます。登記簿（とうきぼ）は、不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類です。この登記簿に記載されている住所は、登記簿上の住所と呼ばれ、必ずしも現在の住所と一致するとは限りません。今回のケースでは、被相続人（ひそうぞくにん）（亡くなった方）の不動産の登記簿上の住所と、現在の住所が異なっている点が問題となっています。

今回のケースへの直接的な回答

複数の不動産を相続する場合、原則として一括で相続登記の申請をすることが可能です。ただし、それぞれの不動産の登記簿上の住所が異なっていたとしても、相続関係説明図（そうぞくかんけいせつめいず）（相続人の関係を図示した書類）に、それぞれの不動産に対応する被相続人の登記簿上の住所を正確に記載すれば問題ありません。住民票の除票（じゅうみんひょうのじょひょう）（住民票の写し）は、相続人の住所を証明する書類として有効ですが、被相続人の登記簿上の住所を証明する書類ではありません。

関係する法律や制度

このケースに関係する法律は、不動産登記法（ふどうさんとうきほう）です。不動産登記法は、不動産の所有権や権利関係を公示し、保護するための法律です。相続登記は、この法律に基づいて行われます。

誤解されがちなポイントの整理

誤解されやすいのは、「登記簿上の住所」と「現在の住所」の区別です。相続登記では、被相続人の登記簿上の住所を正確に記載することが重要です。住民票の除票に記載されている住所は、相続人の現在の住所を証明するものであり、被相続人の登記簿上の住所とは必ずしも一致しません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

相続登記申請書には、それぞれの不動産ごとに、登記簿上の住所を正確に記載します。相続関係説明図にも、それぞれの不動産について、被相続人の登記簿上の住所を記載します。古い住所で登記されている不動産については、その住所を記載し、他の不動産については、現在の住所を記載すれば問題ありません。複数の住所を並べて書く必要はありません。

例えば、Aという不動産が旧住所で登記され、Bという不動産が新住所で登記されている場合、相続関係説明図には、A不動産については旧住所を、B不動産については新住所をそれぞれ記載します。申請書にも同様に、それぞれの不動産ごとに正しい住所を記載します。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産の相続は複雑な手続きを伴うため、自身で手続きを行うことに不安を感じる場合は、司法書士（しほうしょし）（法律に関する専門家）や土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）（土地や建物の調査に関する専門家）に相談することをお勧めします。特に、複数の不動産を相続する場合や、登記簿上の住所に不備がある場合は、専門家のアドバイスを受けることで、スムーズな手続きを進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 複数の不動産を相続する場合でも、一括申請は可能です。
* 相続関係説明図には、各不動産の登記簿上の住所を正確に記載します。
* 住民票の除票は、相続人の住所を証明するものであり、被相続人の登記簿上の住所を証明するものではありません。
* 不安な場合は、司法書士や土地家屋調査士に相談しましょう。