相続登記の手続き：遺産分割協議書と法定相続、どちらを選ぶべき？土地の分割と現金精算について徹底解説

1. 相続登記の基礎知識

相続が発生すると、亡くなった方の財産（不動産や預金など）は、法律に基づいて相続人に相続されます。この相続を公的に証明するために必要なのが「相続登記」です。相続登記を行うことで、相続人が正式に財産の所有者として認められます。相続登記には大きく分けて2つの方法があります。

一つ目は「法定相続による登記」です。これは、法律で定められた相続割合（法定相続分）に基づいて相続登記を行う方法です。例えば、配偶者と子がいる場合、相続割合は法律で定められています。

もう一つは「遺産分割協議による登記」です。これは、相続人同士で話し合って、相続財産の分割方法を決めた内容を記載した「遺産分割協議書」を作成し、その内容に基づいて登記を行う方法です。遺産分割協議書では、法定相続分とは異なる割合で財産を分割することも可能です。

2. 今回のケースへの回答

質問者様の場合は、兄弟姉妹で話し合って土地を分割することにしたとのことですので、「遺産分割協議書による登記」を行う必要があります。法定相続による登記は、相続人全員が法定相続分どおりに相続する場合に選択する手続きです。話し合いで分割割合を決めた場合は、その内容を遺産分割協議書に明記して、登記手続きを進める必要があります。

3. 関係する法律

相続登記に関する法律は、民法（特に相続に関する規定）と不動産登記法です。民法は相続の発生、相続人の範囲、相続分などを規定し、不動産登記法は不動産の所有権の移転登記に関する手続きを規定しています。

4. 誤解されがちなポイント

法定相続分は、必ずしも財産を均等に分割することを意味しません。相続人の数や関係、相続財産の状況などを考慮して、法律で定められた割合で分割されます。また、土地などの不動産を分割するのが難しい場合、現金による精算（不足分の現金支払い）を行うことも可能です。遺産分割協議書にその旨を明記すれば問題ありません。

5. 実務的なアドバイスと具体例

土地の分割が難しい場合は、不動産鑑定士に依頼して土地の評価額を算出し、その評価額に基づいて現金精算を行うのが一般的です。例えば、土地の評価額が1000万円で、3人の相続人がいる場合、一人当たり333万円相当の土地を取得することになります。もし、土地の形状や面積の関係で、ある相続人が333万円相当の土地を取得できない場合は、他の相続人がその不足分を現金で支払うという形になります。

6. 専門家に相談すべき場合

相続手続きは複雑で、法律の知識が必要となる場合があります。相続財産に高額な不動産が含まれている場合、相続人間で争いが生じる可能性がある場合、税金に関する知識が不足している場合などは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切な手続きをアドバイスし、トラブルを回避するお手伝いをしてくれます。

7. まとめ

遺産分割協議書を作成せずに、話し合いで土地を分割する場合は、遺産分割協議書を作成し、その内容に基づいて相続登記を行う必要があります。法定相続分は必ずしも等分割ではなく、現金精算も可能です。複雑な手続きやトラブル回避のため、専門家への相談も検討しましょう。相続手続きは、早めの準備と適切な対応が重要です。