相続登記の疑問！父名義の不動産、母が亡くなった今、相続手続きはどうすれば？

回答と解説

テーマの基礎知識（相続と相続登記）

不動産の相続とは、所有者が亡くなった際に、その所有権が法律に基づいて相続人に移転することです。相続登記（登記＝不動産の所有権などの権利関係を公的に記録すること）は、この所有権の移転を法務局に登録し、公的に証明する手続きです。 相続登記を行うことで、あなたが不動産の正式な所有者として認められます。 登記されていない状態では、所有権が曖昧なため、売却や抵当権の設定などが難しくなります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、まず5年前に亡くなったお父様の相続登記が済んでいない状態です。そして、お母様も亡くなられたため、お父様の相続権は、法定相続人であるあなたに承継されています（相続の承継）。そのため、お父様の不動産をあなた名義にするには、お父様と、お母様の相続登記をまとめて行う必要があります。これは「相続の承継」を踏まえた相続登記となります。単なる「普通の相続登記」ではなく、二段階の相続手続きが必要となります。

関係する法律や制度

相続に関する法律は、民法（特に相続に関する規定）が中心となります。相続登記は、不動産登記法に基づいて行われます。 相続登記には、期限はありませんが、できるだけ早く手続きを行うことをお勧めします。

誤解されがちなポイントの整理

「父が亡くなった時に相続登記をしていればよかった」と後悔されている方もいるかもしれません。しかし、相続登記には期限がないため、今手続きをしても全く問題ありません。むしろ、所有権を明確にするためにも、早急な手続きが重要です。また、相続人が複数いる場合や、相続財産に複雑な事情がある場合は、専門家への相談が不可欠です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、お父様と、お母様の死亡時の相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）を集めます。次に、不動産の登記簿謄本を取得します。これらの書類を揃えて、司法書士などの専門家に依頼して相続登記手続きを進めるのが一般的です。司法書士は、手続きに必要な書類の作成や、法務局への提出などを代行してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続財産に複雑な事情がある場合（例えば、他の相続人がいる、遺言がある、抵当権が付いているなど）は、専門家（司法書士、弁護士）に相談することを強くお勧めします。専門家は、複雑な手続きをスムーズに進めるための適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。また、相続税の申告も必要になる可能性があるため、税理士への相談も検討しましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

お母様のご逝去後、お父様の不動産の相続登記は、お父様と、お母様の相続手続きをまとめて行う必要があります。これは「相続の承継」に基づく手続きです。手続きには専門知識が必要なため、司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。相続登記には期限はありませんが、権利関係を明確にするためにも、早めの手続きを心がけましょう。 不明な点があれば、すぐに専門家に相談しましょう。