相続登記の省略は可能？複数相続人がいる場合の不動産登記手続き

【背景】
父が亡くなった後、母が父名義の不動産に住み続け、相続登記（*不動産の所有権を正式に登記すること*）をしていませんでした。その後、母も亡くなり、子供3人で相続することになりました。

【悩み】
父の死亡時点での母への相続登記をせずに、父から子供3人への相続登記を直接行う（中間省略登記）ことは可能でしょうか？手続きはどうすれば良いのか不安です。

可能です。相続登記は中間省略できます。

まず、相続登記とは、亡くなった人の不動産の所有権を相続人に移転することを登記簿に記録することです。これは、法律で義務付けられている手続きではありませんが、所有権を明確にするために非常に重要です。

今回のケースでは、父→母→子供3人という相続の流れがあります。通常は、父が亡くなった時点で母への相続登記を行い、その後母が亡くなった時点で子供3人への相続登記を行うのが一般的です。しかし、この手続きを省略して、父から子供3人への相続登記を直接行うことが可能です。これを「中間省略登記」と言います。

ご質問のケースでは、中間省略登記が可能です。父から母への相続登記をせずに、父から子供3人への相続登記を直接行うことができます。これは、相続人が明確で、相続手続きに問題がない場合に認められます。

この手続きは、不動産登記法に基づいて行われます。同法は、不動産の所有権などの権利関係を明確にするために、登記制度を定めています。中間省略登記も、この法律の範囲内で認められています。

相続登記は、法律で義務付けられていません。そのため、多くの人が相続登記をせずに放置してしまうことがあります。しかし、登記をしないことで、所有権が曖昧になったり、将来トラブルの原因になったりする可能性があります。特に、複数相続人がいる場合、相続登記は非常に重要です。

中間省略登記を行うには、相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）や、不動産の権利関係を証明する書類（登記事項証明書など）が必要です。これらの書類の準備や手続きは複雑なため、司法書士などの専門家に依頼することを強くお勧めします。専門家であれば、スムーズな手続きをサポートしてくれます。

相続人が多く、遺産分割協議が複雑な場合、または、不動産に抵当権などの権利設定がある場合は、専門家への相談が不可欠です。専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、スムーズに手続きを進めることができます。

今回のケースでは、父から母への相続登記を省略し、父から子供3人への相続登記を直接行う中間省略登記が可能です。しかし、手続きには専門的な知識が必要となるため、司法書士などの専門家に依頼することが安心です。相続登記は、将来のトラブル防止のためにも、早めに行うことをお勧めします。