相続登記はまだ？亡父と共有マンションの相続手続き、遺言と法定相続分の複雑な関係を徹底解説！

１．相続と相続登記の基本知識

まず、相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（ここではマンションの持分）が、法律で定められた相続人（ここでは母と質問者と姉2人）に引き継がれることです。相続登記とは、この相続によって所有権が移転したことを、法務局に登録することです。相続登記を行うことで、所有権の移転が法律上正式に認められます。 登記がされていない状態では、所有権の移転が不完全な状態であり、様々な不利益を被る可能性があります。

２．今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、まず、お父様の持分の相続登記が必須です。お母様の遺言によってお母様の持分は質問者様に相続されますが、お父様の持分は遺言がないため、法定相続によって相続されます。法定相続人である母と質問者と2人の姉で、法定相続分（通常は4分の1ずつ）で相続することになります。 その後、お父様の持分についても相続登記を行い、その後に、お母様の遺言に基づいてお母様の持分を相続登記する必要があります。 つまり、父の相続登記を経由せずに、母の持分のみを相続登記することはできません。

３．関係する法律・制度

このケースには、民法（特に相続に関する規定）が関係します。民法では、相続人の範囲や相続分、遺言の効力などが定められています。また、不動産登記法に基づき、相続登記を行う必要があります。

４．誤解されがちなポイントの整理

「母の遺言があるから、父の相続登記は不要」と誤解しがちですが、これは間違いです。 それぞれの相続は独立した手続きであり、所有者の異なる複数の持分が合わさって一つの不動産を構成しているため、それぞれの所有権の移転を登記する必要があります。

５．実務的なアドバイスと具体例

まず、相続手続きの専門家である司法書士に相談することを強くお勧めします。司法書士は、相続登記に必要な書類作成や手続きを代行し、相続税の申告についてもアドバイスしてくれます。 具体的には、相続発生後、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの持分を相続するかを決定する必要があります。その協議の結果を基に、相続登記を行います。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

相続は複雑な手続きであり、法律知識がなければ、ミスをしてしまう可能性があります。特に、複数の相続人がいる場合や、遺言がある場合などは、専門家の助けが必要不可欠です。 間違った手続きをしてしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性がありますので、必ず専門家に相談しましょう。

７．まとめ

お父様の亡くなった後の相続登記は、お母様の遺言とは別に、法定相続に基づいて行う必要があります。お母様の遺言は、お母様の持分に関するものであり、お父様の持分には適用されません。相続手続きは複雑なため、司法書士などの専門家に相談し、スムーズな手続きを進めることを強くお勧めします。 相続登記を怠ると、様々な不利益を被る可能性があるため、早急な対応が重要です。