相続登記をせずに固定資産税の口座名義変更だけを行うとどうなる？土地・家屋の相続と名義変更に関する疑問を徹底解説

相続登記をせずに固定資産税の口座名義変更だけを行うとどうなる？

相続が発生した場合、亡くなった方の財産（ここでは土地と家）の名義を相続人に変更する手続きを「相続登記」と言います（登記＝不動産の所有権などの権利関係を公的に記録すること）。 固定資産税の口座名義変更は、税金の支払先を変更するだけで、所有権の移転とは全く関係ありません。そのため、登記をせずに固定資産税の口座名義だけを変更しても、法律上は亡くなった方の名義のまま所有権が留まっていることになります。

相続登記の必要性と法的根拠

相続登記は、法律で義務付けられているわけではありません。しかし、行わないことで様々なリスクを負うことになります。これは、不動産の所有権が明確にされていない状態が続くためです。民法では相続によって相続人が所有権を取得すると定められていますが、登記がされていないと、第三者（例えば、土地を購入したい人など）は、誰が本当の所有者なのかを判断できません。

相続登記を怠ることによるリスク

* **所有権の紛争:** 相続人が複数いる場合、誰が所有者なのかが明確でなくなり、相続人間で争いが発生する可能性があります。
* **第三者への売却トラブル:** 相続登記がされていないと、悪意のある第三者が土地を不正に売却してしまう可能性があります。仮に、その第三者が善意の第三者であったとしても、相続人は土地を取り戻すのが困難になります。
* **相続税の申告漏れ:** 相続税の申告には、相続財産の明細が必要になります。登記がされていないと、財産の把握が難しくなり、申告漏れにつながる可能性があります。
* **抵当権設定の危険性:** 登記されていない状態だと、知らない間に抵当権が設定されている可能性があります。
* **相続放棄の困難さ:** 相続放棄をしたい場合でも、相続財産が明確でないと手続きが複雑になります。

誤解されがちなポイント：名義変更費用を節約できる？

登記費用を節約したいという気持ちは理解できますが、相続登記を怠ることで発生するリスクと比較すると、費用は微々たるものです。登記費用は、司法書士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができます。司法書士への依頼費用は、相続財産の規模によって異なりますが、数万円から数十万円程度です。

実務的なアドバイス：スムーズな相続登記のために

相続登記は、専門家である司法書士に依頼することを強くお勧めします。司法書士は、相続登記に必要な書類作成や手続きを代行し、相続に関する様々な相談にも乗ってくれます。また、相続税の申告についても相談できる場合があります。

専門家に相談すべき場合

相続財産に複雑な事情がある場合（例えば、共有不動産、抵当権設定、未成年相続人など）は、必ず専門家（司法書士、税理士など）に相談しましょう。

まとめ：相続登記の重要性

相続登記は、相続手続きにおいて非常に重要なステップです。費用を節約したい気持ちも分かりますが、将来発生する可能性のあるリスクを考えると、相続登記を早急に済ませることが大切です。 専門家の力を借りながら、スムーズな相続手続きを進めましょう。 固定資産税の口座名義変更は、相続登記とは別に行うべき手続きです。 相続登記をせずに放置すると、様々なトラブルに巻き込まれる可能性があることを十分に理解しておきましょう。