相続登記完了証明のコピー取得：共有者間のトラブルと解決策

回答と解説

テーマの基礎知識（相続登記と登記完了証明）

相続登記とは、亡くなった方の財産（不動産など）の名義を相続人に変更する登記手続きです（登記簿に所有権を移転させる手続き）。 この手続きには、遺産分割協議書（相続人同士で財産の分け方を決めた書面）が必要になります。 登記が完了すると、登記簿に相続人の名前が記載され、法的に所有権が移転したことになります。

登記完了証明書（または登記済証のコピー）は、登記が完了したことを証明する公的な書類です。 通常、登記申請者（このケースでは継母）が原本を受け取りますが、共有者全員が費用負担している場合、コピーの交付を求めることは合理的です。

今回のケースへの直接的な回答

はい、可能です。 共有者全員が登記費用を負担したという事実があり、登記完了の確認をしたいという正当な理由があるため、司法書士に登記完了証明書のコピーの交付を依頼できます。 司法書士は、依頼者であるあなたを通じて、共有者全員にコピーを交付する義務があります。

関係する法律や制度

このケースでは、特に特定の法律が直接的に関係するわけではありませんが、民法上の共有関係と、司法書士法に基づく司法書士の職務が関わってきます。 共有者間での合意に基づき、費用負担が行われているため、その合意に基づいた対応が求められます。

誤解されがちなポイントの整理

「登記完了証明書は申請者しか受け取れない」と誤解されることがあります。 しかし、これは必ずしも正しくありません。 特に、今回のケースのように、複数の共有者が費用を負担している場合は、完了証明書のコピーの交付を受ける権利があると主張できます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

司法書士に、登記完了後、全共有者への登記完了証明書のコピー交付を依頼しましょう。 その際、費用負担の合意内容を明確に伝え、コピーの交付を依頼する旨を文書で伝えることが望ましいです。 例えば、「共有者全員で登記費用を負担したため、登記完了の確認として、登記完了証明書のコピーを全員に交付して頂きたい」といった内容の文書を作成し、司法書士に提出しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

司法書士がコピーの交付を拒否した場合、または、共有者間でコピーの交付に関する意見の食い違いが生じた場合は、弁護士に相談することをお勧めします。 弁護士は、法的な観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば法的措置を検討します。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

相続登記完了後、費用を負担した共有者全員が登記完了証明書のコピーを受け取る権利は、費用負担の合意に基づき主張できます。 司法書士に依頼し、スムーズにコピーを取得できるよう、文書で依頼することが重要です。 万が一問題が発生した場合は、弁護士に相談しましょう。 共有者間の良好な関係を維持するためにも、早めの対応が大切です。