相続登記未了！制限能力者と亡くなった息子がいる場合の相続放棄と遺産分割の最適解

【背景】
* 15年前、父が亡くなり、不動産の相続登記が未了のままです。
* 配偶者（私）と息子2人が相続人です。
* 息子の1人は制限能力者（判断能力が不十分な方）、もう1人は昨日癌で亡くなりました。
* 亡くなった息子には多額の借金があります。

【悩み】
亡くなった息子に多額の借金があるため、相続放棄をしたいと考えています。しかし、不動産の相続登記が未了なため、亡くなった息子の相続分について借入先から請求されるのではないかと心配です。遺産分割協議は済んでおり、亡父の不動産は私が相続することになっています。相続放棄の手続き前に、遺産分割を理由とする所有権移転登記を行い、その後相続放棄をすれば、借入先からの請求を回避できるのか知りたいです。

遺産分割協議後の所有権移転登記と相続放棄で請求回避の可能性あり

回答と解説

テーマの基礎知識（相続と相続放棄、登記）

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に承継されることです。相続財産には、不動産、預金、債権など様々なものが含まれます。相続人は、被相続人の配偶者、子、親などが該当します。

相続放棄とは、相続人が相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述することで、相続財産を一切相続しない意思表示をすることです。相続放棄をすれば、借金などの債務も相続する必要がありません。

不動産の所有権は、登記簿（不動産登記簿）に記載されることで確定します。相続によって不動産を相続した場合、相続登記（所有権移転登記）を行う必要があります。相続登記が未了の場合、法的には相続人が所有者となりますが、登記簿上の所有者は被相続人のままです。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、遺産分割協議により、亡父様の不動産を質問者様が相続することになっています。そして、相続登記が未了です。亡くなった息子さんの借金は、相続放棄をすることで、質問者様が相続する必要はありません。

相続放棄の前に、遺産分割協議に基づく所有権移転登記を行うことで、亡くなった息子さんの相続分が質問者様に完全に移転します。その後、相続放棄の手続きを行うことで、借入先からの請求を回避できる可能性が高いです。

関係する法律や制度

* **民法（相続に関する規定）**: 相続の発生、相続人の範囲、相続放棄の手続きなどが規定されています。
* **不動産登記法**: 不動産の所有権の登記に関する法律です。相続登記は、この法律に基づいて行われます。

誤解されがちなポイントの整理

相続放棄は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると、相続放棄ができなくなります。また、相続放棄は、相続財産全体を放棄するものであり、一部の財産だけを放棄することはできません。

遺産分割協議は、相続人全員の合意に基づいて行われます。制限能力者である息子さんの場合は、法定代理人（親権者など）の同意が必要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、相続放棄の手続きを行う前に、信頼できる司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進めることができます。

所有権移転登記申請には、遺産分割協議書、亡父様の死亡証明書、質問者様の身分証明書などの書類が必要です。司法書士に依頼することで、これらの書類の準備や申請手続きを代行してもらえます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続登記が未了であること、制限能力者や亡くなった相続人がいることなど、複雑な状況です。専門家（司法書士、弁護士）に相談することで、法律的なリスクを回避し、手続きをスムーズに進めることができます。特に、借金の問題や相続放棄に関する手続きは専門知識が必要となるため、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。
* 遺産分割協議に基づく所有権移転登記を先に済ませることで、借入先からの請求を回避できる可能性が高まります。
* 相続や相続放棄の手続きは複雑なため、司法書士や弁護士などの専門家に相談することが重要です。