相続登記未済の不動産と過去の固定資産税：未払い分は誰が負担する？

【背景】
私の父が亡くなりました。父名義の土地（建物なし）があり、相続登記（相続によって所有権を移転することを登記所に届け出る手続き）をまだしていません。
最近、市役所から父の土地に関する固定資産税の滞納通知が届きました。父は生前に固定資産税を全く払っていませんでした。

【悩み】
相続登記をしていない状態ですが、父の未払い分の固定資産税は私が支払わなければいけないのでしょうか？
また、相続登記をせずにいると、他にどのような不利益があるのでしょうか？

はい、支払う必要があります。

相続登記と固定資産税の未払い問題：基礎知識から解説

相続登記とは何か？

相続登記とは、亡くなった方の財産（不動産など）の所有権を相続人に移転することを、法務局（登記を行う機関）に届け出る手続きです。相続登記を行うことで、法律上、相続人が正式な所有者となります。登記がされていない場合、法律上は、相続人ではなく、故人のまま所有者とみなされます。

固定資産税とは何か？

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している人が、毎年支払う地方税です。所有者に対して課税されるため、誰が所有者であるかが非常に重要になります。

今回のケースへの直接的な回答

はい、相続登記が完了していない場合でも、相続人は故人の未払い分の固定資産税を支払う義務があります。なぜなら、法律上は故人が所有者とみなされ、その所有者に対する税金滞納分は、相続開始（相続が発生した時点）時点から相続人が責任を負うことになるからです。

関係する法律

このケースでは、主に地方税法と民法が関係します。地方税法は固定資産税の納税義務を規定し、民法は相続に関する規定を定めています。

誤解されがちなポイント：相続登記と税金の支払い

相続登記をしていないからといって、固定資産税の納税義務がなくなるわけではありません。相続登記は、所有権の移転を公的に証明する手続きであり、税金の納税義務とは直接的な関係はありません。税金は、所有者に対して課税されるため、登記の有無に関わらず、所有者（この場合は相続人）が支払う必要があります。

実務的なアドバイス：早めの相続登記と税務署への相談

未払い分の固定資産税を支払う際には、税務署に連絡し、納付方法や延滞税（納税期限を過ぎた場合に課される追加の税金）について相談しましょう。また、相続登記はできるだけ早く行うことをお勧めします。相続登記が遅れると、様々な不利益を被る可能性があります。例えば、不動産の売却が難しくなったり、他の相続人とのトラブルに発展する可能性もあります。

専門家に相談すべき場合

相続手続きや税金に関する知識が不足している場合、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。複雑な相続手続きや税金計算を専門家に依頼することで、トラブルを回避し、スムーズな手続きを進めることができます。特に、複数の相続人がいる場合や、高額な財産を相続する場合などは、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ

相続登記が未済であっても、故人の未払い固定資産税は相続人が支払う必要があります。早めの相続登記と税務署への相談、必要に応じて専門家への相談が重要です。相続手続きは複雑なため、不明な点があれば、すぐに専門家に相談することをお勧めします。