相続登記未済土地の市への寄付と不動産登記申請の手続き

亡くなった曽祖父の土地を市に寄付したいと思っています。土地の名義は曽祖父のままですが、相続登記はされていません。市役所に相談したところ、寄付を受けるには登記が必要と言われました。相続登記のやり方が分からず困っています。具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか？また、費用はどれくらいかかりますか？

相続登記手続き後、所有権移転登記を行い、市への寄付となります。費用は数万円〜数十万円。

１．相続と相続登記の基礎知識

まず、相続とは、亡くなった人の財産（ここでは土地）が、法律で定められた相続人に引き継がれることです。相続人は、民法で定められた順位（配偶者、子、親など）によって決まります。相続登記とは、この相続によって財産の所有者が変わったことを、法務局（登記所）に登録することです。相続登記がされていないと、法律上は亡くなった人の名義のままなので、土地の売買や寄付といった処分ができません。

２．今回のケースにおける回答：市への寄付手続き

市に土地を寄付するには、まず相続登記を行い、あなたが土地の所有者であることを明確にする必要があります。その後、所有権を市に移転する所有権移転登記を行い、最後に市に寄付するという流れになります。相続登記と所有権移転登記は、それぞれ別の手続きです。

３．関係する法律と制度

この手続きには、民法（相続に関する規定）、不動産登記法（登記に関する規定）が関係します。特に、相続登記は、相続開始から３ヶ月以内に申請することが推奨されていますが、期限はありません（ただし、相続開始から10年を経過すると、相続人の範囲が複雑になる可能性があります）。

４．誤解されがちなポイント：相続放棄と相続登記

相続放棄とは、相続を一切受けないことを宣言することです。相続放棄をすれば、土地の所有者にはなりませんので、寄付もできません。相続登記は、相続を受け入れた上で、所有権を明確にする手続きです。この２つは全く異なる手続きなので、注意が必要です。

５．実務的なアドバイスと具体例

まず、相続人の全員で協議し、相続手続きを進める必要があります。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書を作成し、誰がどの土地を相続するかを決定します。その後、相続登記に必要な書類（戸籍謄本、相続関係説明図など）を集め、司法書士に依頼して登記手続きを行います。司法書士に依頼することで、手続きの複雑さを回避し、スムーズに手続きを進めることができます。所有権移転登記は、市役所の指示に従って手続きを進めます。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

相続関係が複雑な場合（例えば、相続人が多数いる場合、相続放棄をした人がいる場合など）、または、土地に関するトラブルが予想される場合は、司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進め、トラブルを回避できます。

７．まとめ：スムーズな寄付手続きのために

市に土地を寄付するには、相続登記と所有権移転登記が不可欠です。相続関係を明確にし、必要な書類を準備し、司法書士などの専門家の力を借りながら手続きを進めることで、スムーズに寄付手続きを進めることができます。費用は司法書士への報酬、登記費用など、数万円から数十万円程度かかると予想されますが、手続きの複雑さや相続人の数によって変動します。不明な点は、早めに専門家に相談することをお勧めします。