相続登記申請で困ってます！不動産番号の調べ方と登記申請の手順

相続登記と不動産番号について

相続によって不動産を取得した場合、所有権を確実に自分のものとするために、相続登記（登記簿に所有者変更を記録すること）を行う必要があります。その登記申請書には、対象となる不動産の「不動産番号」を記載する欄があります。この不動産番号は、その不動産を特定するための固有の番号で、いわば不動産の「住民票番号」のようなものです。

不動産番号の探し方：法務局への問い合わせ

登記権利書（所有権を証明する書類）がない場合、不動産番号を調べるには、法務局に問い合わせるのが最も確実です。法務局では、不動産の所在地（住所）や地番（土地の位置を示す番号）を伝えれば、対応する不動産番号を検索し教えてくれます。

法務局での手続きと必要なもの

法務局へ行く際には、相続人であることを証明できる書類（戸籍謄本など）と、対象不動産の所在地、地番が分かる資料（例えば、固定資産税の納税通知書など）を持参しましょう。法務局の職員に相談しながら手続きを進めれば、スムーズに不動産番号を調べられます。

不動産番号とその他の情報

質問者様は「不動産番号がわかれば、所在地、地番等々記入しなくてよい」と聞いていらっしゃるようですが、これは必ずしも正しくありません。不動産番号は重要ですが、申請書には所在地や地番なども必要となることが多いです。不動産番号は、所在地や地番の情報と照合することで、申請書の正確性を高める役割を果たします。

誤解されがちなポイント：不動産番号だけでは不十分

不動産番号だけでは、不動産を完全に特定できない場合があります。特に、同じ地番の中に複数の建物が存在する場合などです。そのため、所在地や地番の情報も正確に記入することが重要です。申請書に不備があると、登記が遅れる可能性があります。

実務的なアドバイス：事前に準備を

登記申請は、専門用語も多く、手続きも複雑です。事前に法務局に問い合わせて、必要な書類や手続きの流れを確認しておきましょう。また、必要に応じて司法書士などの専門家に相談することも検討してください。

専門家に相談すべき場合

相続登記は、複雑な手続きや法律知識が必要なため、自身で手続きを行うのが難しいと感じる場合は、司法書士に依頼することをおすすめします。特に、相続人が複数いる場合や、不動産に抵当権などの権利設定がある場合などは、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ：正確な情報と専門家の活用

相続登記は、不動産の所有権を明確にする上で非常に重要な手続きです。不動産番号の確認は、その第一歩です。法務局に問い合わせ、必要な情報を正確に収集し、必要に応じて専門家の力を借りることで、スムーズな手続きを進めましょう。 不明な点があれば、すぐに法務局や司法書士に相談することをお勧めします。