相続登記申請書における多数共有不動産の表示方法と価格記載について徹底解説！70名超の共有者対応と評価額の疑問を解決

【背景】
* 祖父が亡くなり、相続手続きを進めています。
* 相続財産の中に、共有者が70名を超える不動産があります。
* この不動産は集会所のような場所で、固定資産税や都市計画税が課税されていません。
* その他の相続財産は相続人が私一人なので、登記申請書の記入は容易です。
* しかし、共有者が多数いる不動産の登記申請書の書き方が分かりません。
* 不動産表示欄に価格を記入する必要があるようですが、どのような価格を記載すれば良いのか、また、評価額を算出する必要があるのかが不明です。

【悩み】
共有者が70名を超える不動産の登記申請書に、どのように不動産を表示すれば良いのか、また、価格欄にはどのような価格を記載すれば良いのかを知りたいです。不動産鑑定士に依頼する必要があるのかについても不安です。

共有不動産は、各共有者の持分を明記し、価格欄には相続税評価額を記載します。鑑定は不要です。

回答と解説

テーマの基礎知識：相続登記と不動産の表示

相続登記とは、被相続人（亡くなった方）の不動産の名義を相続人に変更する手続きです。登記申請書には、相続する不動産の情報を正確に記載する必要があります。不動産の表示には、不動産番号、所在地、地番、地目（土地の種類：例えば宅地、田、畑など）、面積、そして重要なのが**持分**と**価格**が含まれます。

今回のケースへの直接的な回答：70名超の共有不動産の登記

70名を超える共有者の場合、登記申請書に全ての共有者の氏名、住所、持分を記載するのは非常に困難です。そこで、**共有者一覧表**を作成し、申請書にはその一覧表を添付するのが一般的です。一覧表には、各共有者の氏名、住所、持分を記載します。持分は、全体の何分の幾つを所有しているかを表す割合です。例えば、1/70などです。

関係する法律や制度：相続登記と固定資産税

相続登記は、民法に基づいて行われます。固定資産税は、土地や建物を所有している人に課税される税金です。質問者様のケースでは、集会所のような不動産に固定資産税が課税されていないとのことですが、これは所有者不明であったり、非課税の用途に利用されている可能性があります。相続登記とは直接関係ありませんが、相続登記後、必要に応じて固定資産税の課税状況を確認し、手続きを行う必要があるかもしれません。

誤解されがちなポイント：価格欄に記載する価格

登記申請書の価格欄には、**相続税評価額**を記載します。これは、相続税の計算に用いられる不動産の評価額であり、市場価格（売買価格）とは異なります。相続税の申告が不要な場合でも、相続税評価額を算出する必要があります。不動産の価格を自分で算出するのは困難なため、税理士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

実務的なアドバイス：共有者多数の場合の対応

共有者が多い場合、相続手続きは複雑になります。全ての共有者と連絡を取り、合意を得る必要があります。そのため、専門家（税理士、司法書士）に依頼することを強くお勧めします。専門家は、共有者への連絡、書類作成、登記申請などの手続きを代行してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

共有者が70名を超える場合、相続手続きは非常に複雑で、専門知識が必要です。登記申請書の記載ミスは、登記が却下される原因となります。また、相続税評価額の算出も専門家の知識が必要となります。そのため、税理士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

まとめ：相続登記における重要なポイント

相続登記は、複雑な手続きですが、専門家の協力を得ればスムーズに進めることができます。共有者が多い場合、特に専門家のサポートが不可欠です。価格欄には相続税評価額を記載し、共有者が多い場合は共有者一覧表を添付することで、手続きを進めることができます。迷ったら、すぐに専門家にご相談ください。