相続登記申請書の書き方：共有持分の相続と持分割合の計算方法

【背景】
* 父が亡くなり、相続登記の手続きをすることになりました。
* 土地は父、母、私（長女）、次女の4人で4分の1ずつ共有していました。
* 父の持分は母、私、次女が法定相続で相続します。

【悩み】
相続登記申請書の相続人欄に書く持分割合がわかりません。既に持っている持分と相続する持分を足して書くのか、相続する分だけを書くのか迷っています。具体的には、母が相続する父の持分の割合をどのように記載すれば良いのかが知りたいです。

相続する分の持分のみ記載します。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

相続登記とは、亡くなった方の財産（この場合は土地）の名義を相続人に変更する登記です。（登記とは、不動産の所有権などの権利関係を公的に記録することです）。相続登記には、相続人の確定、相続分の計算、そして申請書類の作成と提出が必要です。今回のケースでは、土地の共有持分を相続する点がポイントとなります。共有とは、複数の者が同じ財産を所有することです。

今回のケースへの直接的な回答

相続登記申請書の相続人欄には、**相続によって新たに取得する持分**のみを記載します。既に所有している持分と相続する持分を合計して記載する必要はありません。

例えば、母のケースでは、父から相続する４分の１の持分のうち、２分の１（４分の２）を相続します。よって、申請書には「４分の２」と記載します。これは、法定相続分に基づき、母が父の持分の２分の１を相続するためです。

関係する法律や制度がある場合は明記

このケースは民法（相続に関する規定）に基づきます。民法では、相続人の相続分は法定相続分（法律で決められた割合）に従うと定められています。法定相続分は、相続人の数や関係によって異なります。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、既に所有している持分と相続する持分を合計して記載してしまうという点があります。しかし、これは間違いです。相続登記は、相続によって新たに取得する権利を登記する手続きなので、既に所有している持分は登記の対象ではありません。申請書に記載するのは、相続によって新しく取得する持分のみです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

申請書の作成には、法務局のホームページに掲載されている様式を使用するか、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は相続登記手続きに精通しており、申請書類の作成から提出までをスムーズに進めてくれます。自分で作成する場合は、記載内容に間違いがないよう、十分に注意する必要があります。特に持分割合の計算は正確に行うことが重要です。

母の場合：既に４分の１の持分を所有しており、父の４分の１の持分のうち２分の１を相続するので、相続登記申請書には「４分の２」と記載します。
本人（長女）の場合：父の４分の１の持分のうち２分の１を相続するので、「４分の２」と記載します。
次女の場合：同様に、「４分の２」と記載します。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは複雑な場合があります。共有不動産の相続、相続人の範囲に異議がある場合、遺言書がある場合などは、司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進め、トラブルを回避することができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

相続登記申請書には、相続によって新たに取得する持分のみを記載します。既に所有している持分と足し合わせる必要はありません。持分割合の計算には細心の注意を払い、不明な点があれば、司法書士などの専門家に相談しましょう。正確な手続きを行うことで、円滑な相続登記が完了します。