相続登記申請書の書き方｜不動産の持分全部移転登記で迷わないための完全ガイド

相続登記申請書の書き方｜基礎知識

相続登記とは、亡くなった方の不動産の所有権を相続人に移転させるための登記です（登記とは、不動産の所有者や権利内容を公的に記録すること）。 相続登記を行うことで、法律上、正式に相続人が不動産の所有者となります。 今回のケースでは、父親が亡くなったことにより、相続人である質問者とその姉が不動産を相続することになります。遺産分割協議の結果、質問者が不動産の全部を相続することになったため、質問者名義への所有権移転登記が必要となります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は遺産分割協議により、不動産の全部を相続されています。そのため、持分全部移転登記申請書の「持分」欄には、「1/1」と記入します。「1/1」は全体の100%を意味し、不動産の所有権を完全に取得することを示します。 登記簿謄本に記載されている複雑な持分（662分の331など）は、相続登記申請書には直接関係ありません。遺産分割協議の結果が重要です。

関係する法律や制度

このケースに関係する法律は、主に民法です。民法には相続に関する規定があり、相続人の範囲、相続分の計算方法、遺産分割の方法などが定められています。また、不動産登記法に基づき、不動産の所有権の移転登記手続きが行われます。

誤解されがちなポイントの整理

登記簿謄本に記載されている複雑な持分は、相続前の状況を示すものであり、遺産分割協議後の状況とは異なります。遺産分割協議によって、相続人の持分が変更されるため、申請書には協議後の状況を反映した持分を記載する必要があります。 つまり、登記簿謄本に記載されている父親と母親の複雑な持分をそのまま申請書に書く必要はありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

申請書の作成には、法務局のウェブサイトにある様式を使用するか、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、申請書類の作成から提出までを代行し、登記手続きに関する専門的な知識と経験を持っています。 自分で作成する場合は、法務局のウェブサイトをよく確認し、必要書類を漏れなく準備することが重要です。

• 必要書類例：相続登記申請書、遺産分割協議書、登記識別情報（登記簿謄本に記載）、相続人の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本、印鑑証明書など

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産の相続は複雑な手続きを伴うため、専門家である司法書士に相談することを強くお勧めします。特に、複数の相続人がいたり、不動産の権利関係が複雑な場合は、専門家のアドバイスを受けることで、手続きのミスを防ぎ、スムーズに登記を進めることができます。 誤った申請をしてしまうと、登記が却下されたり、余計な時間と費用がかかる可能性があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺産分割協議で不動産の全部を相続した場合は、持分全部移転登記申請書の「持分」欄に「1/1」と記入します。登記簿謄本に記載されている複雑な持分は無視して構いません。手続きが複雑な場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 相続登記は、不動産の所有権を明確にする上で非常に重要な手続きです。 正確な手続きを行うことで、将来的なトラブルを回避することができます。