相続登記：共有持分と所有権移転の同時申請における登記申請書の書き方と注意点

【背景】
* 父が亡くなり、母と私、姉の3人で遺産分割協議を行いました。
* 遺産は土地A（父と母の共有）と土地・建物B（父名義）の2つです。
* 遺産分割協議の結果、母が全ての遺産を相続することになりました。
* 登記手続きを私が行うことになり、登記申請書の書き方に悩んでいます。
* 法務局への相談は、昼間の時間が取れないため難しいです。

【悩み】
土地Aは父と母の共有で、母が父の持分を相続する「持分全部移転」と、土地・建物Bは父の単独所有で母が相続する「所有権移転」を、一つの登記申請書で同時に行う方法が分かりません。特に、土地Aの持分の表示を申請書にどのように記載すれば良いのかが不安です。

土地Aの持分と土地Bの所有権を一つの申請書で「持分全部移転・所有権移転」として申請可能です。申請書には、各不動産の表示欄にそれぞれ持分と所有権を明記します。

回答と解説

テーマの基礎知識：相続登記と持分

相続登記とは、亡くなった方の不動産の所有権を相続人に移転する登記です（不動産登記法）。不動産の所有権は、登記簿に記載されることで法的効力を持ちます。共有（きょうゆう）とは、複数の者が同一の不動産を所有することです。それぞれの所有者の持分は、例えば「2分の1」のように分数で表されます。今回のケースでは、土地Aは父と母がそれぞれ2分の1ずつ所有する共有状態です。相続によって、父の持分が母に移転します。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の仰る通り、土地A（共有持分）と土地B（単独所有）の相続登記は、原則として一つの登記申請書で同時に行うことができます。登記の目的は「持分全部移転・所有権移転」と記載します。重要なのは、各不動産の表示欄にそれぞれの情報を正確に記載することです。土地Aについては、不動産の表示欄に加え、別途「持分の表示」欄に「2分の1」と明記する必要があります。これは、どの持分を移転するのかを明確にするためです。

関係する法律や制度

* **不動産登記法**: 不動産に関する権利の登記を規定する法律です。相続登記もこの法律に基づいて行われます。
* **民法**: 相続に関する基本的なルールを定めています。遺産分割協議や相続人の範囲などが規定されています。

誤解されがちなポイントの整理

一つの申請書で複数の不動産の登記を行う場合、それぞれの不動産について、正確な情報を記載することが非常に重要です。記載漏れや誤りがあると、登記が却下される可能性があります。申請書の作成に不安がある場合は、法務局の相談窓口を利用するか、司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

土地Aの登記申請書における具体的な書き方の例を示します。

**登記申請書**

**登記の目的**: 父持分全部移転・所有権移転

**原因**: 年月日相続

**相続人**: 母

**不動産の表示**

| 不動産番号 | 12345678902(Aの不動産) | 12345678903(Bの不動産) |
|—|—|—|
| 所在地 | ○市○町○番 | ○市○町○番 |
| 地目 | 宅地 | 宅地 |
| 地積 | ○㎡ | ○㎡ |
| 建物 | – | ○㎡ |
| 持分の表示 | 2分の1 | 全部 |
| 価格 | 固定資産税評価額の2分の1 | 固定資産税評価額 |

上記はあくまで例です。実際の申請書には、さらに多くの項目を記入する必要があります。法務局のウェブサイトで様式を入手し、必要事項を正確に記入してください。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 遺産分割協議の内容が複雑な場合
* 相続人が多数いる場合
* 不動産の種類や権利関係が複雑な場合
* 登記申請書の記入に自信がない場合

これらの場合は、司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、正確な手続きをサポートし、登記申請の成功率を高めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有持分と所有権移転の同時申請は可能ですが、申請書への正確な記載が不可欠です。各不動産の情報、特に持分の表示を明確に記載しましょう。不安な場合は、法務局や専門家に相談することをお勧めします。相続登記は複雑な手続きですので、慎重に進めることが重要です。