相続税がかからない場合の遺産相続手続き：高齢の母とわずかな遺産の円満な相続

相続税の基礎知識：課税対象と非課税枠

相続税（相続税法に基づく税金）は、亡くなった方の財産（遺産）を受け継いだ相続人が、その財産の価値に応じて国に支払う税金です。 相続税の課税対象となるのは、現金、預金、不動産、株式など、相続人が受け継いだ全ての財産です。しかし、相続税には基礎控除（一定額までは税金がかからない制度）があります。この基礎控除額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。 2023年現在、基礎控除額は、相続人の数や相続財産の状況によって異なりますが、一般的には数千万円から数億円と、かなり高額に設定されています。

今回のケースへの回答：相続税はかかりません

質問者様のケースでは、マンションとわずかな現金のみで借金がないとのことですので、相続税の基礎控除額を大きく下回る可能性が高いです。そのため、相続税の申告や納税は必要ありません。

関係する法律：相続税法と民法

このケースで関係する法律は、主に相続税法と民法です。相続税法は、相続税の課税対象、税率、申告方法などを定めています。民法は、相続の発生、相続人の範囲、遺産分割の方法などを定めています。相続税がかからない場合でも、民法に基づいた相続手続きは必要です。

誤解されがちなポイント：手続きの必要性

相続税がかからないからといって、相続手続き自体が不要というわけではありません。 相続が発生した際には、相続財産の承継（所有権の移転）を行う必要があります。特に不動産（マンション）については、相続登記（所有権の変更を法務局に登録すること）を行う必要があります。これをしないと、不動産の売却や抵当権の設定などができません。

実務的なアドバイス：相続登記と遺産分割協議

相続税の申告は不要でも、相続登記は必ず行いましょう。相続登記は、法務局で手続きを行います。手続きには、相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）が必要です。また、遺産分割協議（相続人同士で遺産の分け方を決めること）を行い、協議内容を記載した遺産分割協議書を作成することも重要です。 この協議書は、相続登記の際に必要となります。 遺産が少額で相続人同士の仲が良い場合は、公証役場での遺産分割協議書の作成は必須ではありませんが、後々のトラブル防止のためにも作成することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合：複雑な相続の場合

相続人が多く、遺産の内容が複雑な場合、または相続人同士で意見が合わない場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、相続手続き全般をサポートし、トラブルを未然に防ぐお手伝いをしてくれます。特に、不動産の相続や、相続税の申告が必要なケースでは、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ：相続税非課税でも手続きは必要

相続税がかからない場合でも、相続登記などの手続きは必要です。相続税の申告は不要ですが、相続財産を円滑に承継するためには、適切な手続きを行うことが重要です。 相続人同士で話し合い、必要に応じて専門家の力を借りながら、スムーズな相続手続きを進めましょう。 特に、不動産の相続登記は忘れずに行いましょう。