相続税と遺産分割：高齢の母と兄弟との複雑な相続手続きを徹底解説

相続税と遺産分割の基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続財産には、預貯金、不動産、株式、有価証券など様々なものが含まれます。相続税は、相続によって財産を取得した相続人が、国に支払う税金です。遺産分割とは、相続人複数いる場合に、相続財産を相続人同士でどのように分けるかを決定することです。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問の①～④について、それぞれ解説します。複雑な内容なので、税理士等の専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。

土地の評価と小規模宅地等の課税価格

①遺産の総額算出において、土地は原則として時価（その土地が市場で取引されると予想される価格）で評価されます。しかし、相続税の計算においては、小規模宅地等の特例（相続税法上の特例で、一定の要件を満たす宅地を相続した場合、その評価額を減額できる制度）が適用される場合があります。この特例が適用されると、課税価格（税金を計算する際に用いる価格）が減額されます。税理士事務所が提示した金額は、この小規模宅地等の特例が適用された後の課税価格である可能性が高いです。

遺留分と遺産分割

②遺言書がない場合、相続人には遺留分（法律で保障されている最低限の相続分）があります。遺留分の割合は、相続人の数や親族関係によって異なります。ご質問のように、相続人が配偶者と2人の子供の場合、遺留分は通常、相続財産の一定割合（例えば、配偶者1/2、子供1/4ずつなど）となります。しかし、具体的な割合は、相続人の状況によって大きく変わるため、専門家に相談することが重要です。提示された「遺産8分の1」が、ご自身の遺留分を満たしているかどうかは、相続財産の総額や他の相続人の状況によって判断する必要があります。

小規模宅地の減税と二次相続

③母が土地を相続し、その後母が亡くなった場合、母が相続した時点で小規模宅地等の特例が適用されていると、その特例は二次相続（相続人が亡くなり、再び相続が発生すること）でも適用される可能性があります。ただし、適用条件を満たしているかどうかの確認が必要です。

眠っている預貯金と相続税

④3～5年動きがない預貯金が、相続税の申告対象から外れることはありません。税理士のアドバイスは誤解を招く可能性があります。相続税の申告は、被相続人が亡くなった時点での全財産を対象に行う必要があるため、たとえ長期間使われていない預貯金であっても申告の対象となります。

実務的なアドバイスと具体例

相続税申告は複雑な手続きを伴います。専門家である税理士に依頼し、遺産の総額、相続税額、遺産分割の方法などを相談することを強くお勧めします。税理士は、相続税の計算、申告書の作成、税務署との交渉など、相続に関する様々な手続きをサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、相続人が複数いる場合、遺産に不動産や株式など複雑な財産が含まれる場合、相続税の申告が複雑な場合などは、税理士などの専門家に相談することが非常に重要です。専門家のアドバイスを受けることで、相続手続きをスムーズに進め、トラブルを回避することができます。

まとめ

相続手続きは複雑で、専門知識が必要な場合が多いです。今回のケースでは、土地の評価、遺留分、小規模宅地等の減税、眠っている預貯金など、様々な問題点が絡み合っています。少しでも不安な点がある場合は、税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。早めの相談が、円滑な相続手続きを進める上で非常に重要です。