相続税の基礎控除と不動産の評価：母一人子一人の場合の非課税額と不動産評価について徹底解説

【背景】
母と私（一人っ子）の二人暮らしです。母が亡くなった場合の相続税について、基礎控除の計算方法がよく分かりません。

【悩み】
相続税の基礎控除が「5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）」と聞いていますが、母一人子一人の場合、6000万円まで非課税になるのでしょうか？この6000万円には、預貯金だけでなく不動産も含まれるのでしょうか？また、不動産の価値はどのように算出するのでしょうか？不安です。

6000万円までは非課税ではありません。不動産も相続財産に含まれ、評価額は路線価や相続時評価額で算出されます。

相続税の基礎控除と不動産評価：基礎知識

相続税とは、相続によって財産を受け継いだ際に、国に支払う税金です。相続税の計算では、まず「基礎控除」という金額が重要になります。これは、一定額までは税金がかからないという制度です。質問にある「5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）」という計算式は、この基礎控除額を求めるための式です。

法定相続人とは、法律で相続権が認められている人（配偶者、子、親など）のことです。母一人子一人の場合、法定相続人は2人なので、基礎控除額は5000万円＋（1000万円×2）＝7000万円となります。つまり、7000万円までは相続税がかかりません。

相続税の基礎控除と不動産評価：母一人子一人のケース

母一人子一人の場合、相続税の基礎控除額は7000万円です。質問では6000万円とありますが、これは誤りです。相続財産の総額が7000万円を超えた場合にのみ、相続税の納税義務が発生します。

相続税の基礎控除と不動産評価：不動産の評価方法

相続財産には、預貯金だけでなく、不動産、株式、事業などの様々な財産が含まれます。不動産の評価は、国税庁が定めた方法に基づいて行われます。主に以下の2つの方法が用いられます。

路線価による評価：土地の評価に用いられる一般的な方法です。国税庁が毎年公表する路線価（道路に面した土地の価格）を基に、土地の面積や形状などを考慮して評価額を算出します。（路線価とは、特定の路線に面した標準的な土地1㎡あたりの価格のことです）
相続時評価額：路線価が適用できない土地や建物、その他動産（預金、株式など）の評価には、相続時における時価を基に評価額を算出します。専門家の鑑定が必要となる場合もあります。

不動産の評価は専門的な知識が必要なため、税理士などの専門家に依頼するのが一般的です。

相続税の基礎控除と不動産評価：誤解されがちなポイント

基礎控除額は、相続財産の総額から差し引かれる金額であり、7000万円まで「非課税」というわけではありません。7000万円を超えた部分についてのみ、相続税が課税されます。また、不動産の評価額は、必ずしも売買価格と同じではありません。

相続税の基礎控除と不動産評価：実務的なアドバイス

相続税の申告は、相続開始後10ヶ月以内に行う必要があります。複雑な手続きとなるため、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。早めの準備と相談が、スムーズな手続きを進める上で非常に重要です。相続財産の把握、評価、申告など、専門家のサポートを受けることで、税負担の軽減やトラブル回避につながります。

相続税の基礎控除と不動産評価：専門家に相談すべき場合

相続財産に不動産が含まれている場合、その評価額の算定は複雑で、専門的な知識が必要です。また、相続税の申告手続き自体も複雑なため、少しでも不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、高額な不動産を相続する場合や、複数の相続人がいる場合などは、専門家のアドバイスが不可欠です。

相続税の基礎控除と不動産評価：まとめ

母一人子一人の場合、相続税の基礎控除額は7000万円です。相続財産には不動産も含まれ、その評価は路線価や相続時評価額を用いて行われます。相続税の申告は複雑なため、専門家への相談が重要です。早めの準備と専門家への相談で、相続手続きをスムーズに進めましょう。相続税に関する疑問は、税理士などの専門家に相談することが、安心安全な相続を実現するための近道です。