相続税の基礎控除改正と不動産の相続時評価：7000万円の遺産相続と税対策

相続税の基礎控除改正と相続税の計算方法

相続税の基礎控除とは？

相続税は、相続人が亡くなった人の財産（遺産）を相続した際に課税される税金です。 相続税の計算には「基礎控除」という重要な概念があります。基礎控除とは、相続税の計算において、一定額までは課税されない金額のことです。 2023年1月1日より、この基礎控除額が引き上げられました。

以前は、配偶者と子がいる場合、配偶者控除5,000万円＋法定相続人一人当たり1,000万円の控除がありました。しかし、改正後は、3,000万円＋法定相続人一人当たり600万円となりました。

質問１への回答：改正後の相続税計算

ご質問のケースでは、父から母への相続では、以前の基礎控除（5,000万円＋1,000万円×1人＝6,000万円）を適用し、7,000万円の遺産に対して相続税はかかりませんでした。しかし、母が亡くなった後、息子さんが相続する場合、新しい基礎控除（3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円）が適用されます。 そのため、7,000万円ー3,600万円＝3,400万円に対して相続税が課税されることになります。あなたの理解は正しいです。

質問２への回答：遺産分割と相続税

父から母と息子に3,500万円ずつ分割相続した場合、母が亡くなった後の相続税は、3,500万円が相続財産となります。これは新しい基礎控除3,600万円を下回るので、相続税はかかりません。遺産分割の方法によって相続税の発生は変わってきます。

不動産の相続時評価

不動産の評価方法

マンションなどの不動産を相続する場合、その評価額は相続税の計算に大きく影響します。 評価額は、相続税法に基づいて決定されます。具体的には、路線価（国税庁が公表する土地の価格）や固定資産税評価額などを参考に、不動産鑑定士（不動産の価値を専門的に鑑定する人）による鑑定が行われることが多いです。 ただし、必ずしも鑑定士による鑑定が必要なわけではなく、相続税申告の際に、相続人が自ら評価額を申告することも可能です。

評価額の決定

評価額の決定には、建物の築年数、所在地、面積、設備状況、市場動向など、様々な要素が考慮されます。 正確な評価額を知るためには、不動産鑑定士に依頼するのが最も確実です。

相続税に関する相談窓口

税務署

相続税に関する相談は、まず最寄りの税務署に相談するのが良いでしょう。税務署では、相続税の計算方法や申告方法について丁寧に説明してくれます。

税理士

相続税は複雑な税金であるため、税理士（税金に関する専門家）に相談することも有効です。税理士は、相続税の申告代行や節税対策のアドバイスなども行ってくれます。

市町村役場

場合によっては、市町村役場の税務課でも相談を受け付けている可能性があります。

誤解されがちなポイント

相続税の計算は、相続財産の額だけでなく、相続人の数や関係、控除額など、様々な要素が複雑に絡み合います。 そのため、自己判断で計算を行うと、誤った計算をしてしまう可能性があります。専門家のアドバイスを受けることが重要です。

実務的なアドバイス

相続税対策は、相続が発生する前に計画を立てることが重要です。 生前贈与（生きている間に財産を贈与すること）や遺言書の作成なども検討しましょう。 生前贈与を行う場合は、贈与税（贈与された財産に対してかかる税金）が発生する可能性があるため、税理士に相談することが大切です。

専門家に相談すべき場合

相続税の計算が複雑な場合、不動産の評価額に疑問がある場合、節税対策を検討したい場合などは、税理士や不動産鑑定士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

相続税の基礎控除改正によって、相続税の計算方法が複雑化しています。 相続税を少しでも軽減するためには、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対策を講じる必要があります。 特に不動産を相続する場合は、正確な評価額を把握することが重要です。 相続税に関する不安や疑問がある場合は、税務署や税理士などに相談しましょう。