相続税の対象？定期預金1500万円相続の手続きを徹底解説！

相続税の基礎知識：基礎控除と課税対象

相続税とは、亡くなった方の財産（遺産）を受け継いだ人が、国に支払う税金です。 相続税がかかるかどうかは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えているかどうかで決まります。 基礎控除額とは、相続税がかからない一定の金額のことです。2023年現在、基礎控除額は、相続人の数や相続開始時の被相続人の年齢によって異なりますが、単独相続の場合、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数（配偶者を含む）です。 つまり、ご質問の場合、母とあなた、2人で相続する場合は、5,000万円＋1,000万円×2人＝7,000万円が基礎控除額となります。 1,500万円の定期預金だけでは、この基礎控除額には届きませんので、相続税の対象とはなりません。しかし、他の遺産（不動産、株、預貯金など）と合わせた総額が7,000万円を超える場合は、相続税の申告が必要になります。

今回のケースへの直接的な回答：1500万円の定期預金と相続税

今回のケースでは、定期預金1,500万円のみであれば、相続税の対象とはなりません。しかし、他の遺産がある場合は、それら全てを合計して基礎控除額を超えるかどうかを判断する必要があります。 他の遺産がなければ、相続税の申告は不要です。

関係する法律や制度：相続税法

相続税に関する法律は「相続税法」です。この法律に基づいて、遺産の評価や税額の計算が行われます。 相続税の申告は、相続開始（被相続人が亡くなった日）から10ヶ月以内に行う必要があります。

誤解されがちなポイント：基礎控除額と遺産の種類

基礎控除額は、遺産の種類に関わらず、全ての遺産の合計額に対して適用されます。 定期預金だけでなく、不動産、株式、その他あらゆる資産を合計して基礎控除額と比較します。 また、生命保険金も相続財産に含まれる場合があり、注意が必要です。

実務的なアドバイス：銀行手続きと相続税申告

銀行での手続きは、まず相続手続きを完了させる必要があります。 相続手続きには、以下の書類が必要です。

• 相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明）
• 被相続人の死亡診断書
• 遺産分割協議書：相続人全員で遺産の分け方を決めた書面です。公証役場で作成することをお勧めします。
• 相続人全員の印鑑証明書

これらの書類を銀行に提出することで、定期預金の解約手続きができます。 相続税の申告が必要な場合は、税理士に相談することを強くお勧めします。税理士は、遺産の評価や税額計算、申告書の作成などをサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由：税理士への相談

遺産に不動産や株式など複雑な資産が含まれている場合、あるいは相続税の申告が必要な場合は、税理士への相談が不可欠です。 税法は複雑で、専門知識がないと誤った申告をしてしまう可能性があります。 税理士に相談することで、正確な申告を行い、税金に関するトラブルを回避できます。

まとめ：相続手続きは専門家と連携して

1,500万円の定期預金のみであれば相続税はかかりませんが、他の遺産がある場合は、相続税の対象となる可能性があります。相続税の申告が必要な場合は、税理士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。 銀行での手続きは、相続手続きが完了し、必要な書類が揃ってから行いましょう。 相続は複雑な手続きなので、専門家の力を借りながらスムーズに進めることを心がけてください。