相続税の計算方法｜配偶者控除と法定相続分を分かりやすく解説

相続税の基礎知識：相続と法定相続分、配偶者控除

相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産が、法律で定められた相続人（配偶者、子、親など）に引き継がれることです。相続財産には、預金、不動産、株式など様々なものが含まれます。

法定相続分とは、法律で決められた相続人の相続割合です。今回のケースでは、配偶者と2人の子供が相続人となるため、法定相続分は、配偶者が2/3、子供それぞれが1/6となります。質問者様の考えられていた割合とは異なりますので注意が必要です。

配偶者控除とは、相続税の計算において、配偶者への相続分について一定の金額を控除できる制度です。2024年1月1日現在、配偶者控除額は、相続開始時の配偶者の年齢や相続財産の額によって異なりますが、最高で1億6000万円です。この控除額は、相続税の計算において、相続税額を算出する前の課税価格から差し引かれます。（相続税法第12条）

今回のケースへの直接的な回答：相続割合と相続税の計算

まず、相続割合は、妻が2/3、子供それぞれが1/6となります。これは法定相続分に基づきます。

次に相続税の計算です。

1. **相続財産の合計額:** 1,100万円（土地建物） + 7,200万円（預貯金） = 8,300万円
2. **妻の相続分:** 8,300万円 × 2/3 ≒ 5,533万円
3. **子供の相続分（一人あたり）:** 8,300万円 × 1/6 ≒ 1,383万円
4. **配偶者控除の適用:** 妻の相続分5,533万円は、配偶者控除の最高額1億6000万円を下回ります。しかし、この控除は相続税の計算において、課税価格から差し引かれるものであり、単純に5,533万円が非課税となるわけではありません。
5. **課税価格の計算:** 相続財産合計額8,300万円から配偶者控除額を差し引くわけではありません。まず、相続税の基礎控除額（5,000万円）を差し引いた金額が課税価格となります。
6. **相続税額の計算:** 課税価格に税率を掛けて相続税額を計算します。税率は課税価格によって段階的に変化します。
7. **子供への相続税の負担:** 妻への相続分には配偶者控除が適用されますが、子供への相続分には、基礎控除を超えた部分に対して相続税がかかります。

関係する法律や制度：相続税法

相続税の計算や手続きは、相続税法によって規定されています。この法律は、相続税の課税対象、税率、控除など、相続税に関するあらゆる事項を定めています。相続税の計算は複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

誤解されがちなポイント：配偶者控除の誤解

配偶者控除は、妻が相続した財産の全てが非課税になるわけではありません。あくまで、相続税の計算における控除額です。相続税の計算は、相続財産全体を対象に行われ、配偶者控除は、その計算過程で適用されます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：税理士への相談

相続税の計算は複雑で、専門知識が必要です。誤った計算をしてしまうと、多額の税金を納めなければならない可能性があります。そのため、相続税の申告をする際には、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。税理士は、相続財産の評価、相続税の計算、申告書類の作成など、相続税に関する様々な手続きを支援してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや不安な場合

相続財産に不動産が含まれている場合、その評価額の算定が複雑になることがあります。また、相続人が複数いる場合や、相続財産に複雑な要素が含まれる場合なども、専門家のアドバイスが必要となります。少しでも不安に感じる場合は、税理士などの専門家にご相談ください。

まとめ：相続税計算のポイント

相続税の計算は、法定相続分、配偶者控除、基礎控除など、複数の要素が複雑に絡み合っています。正確な計算をするためには、専門知識が必要不可欠です。専門家への相談を検討し、スムーズな相続手続きを進めましょう。