相続税を先に支払ったのに相続財産を受け取れない！母の言動は法的におかしい？

相続の基本知識：相続と相続税

相続とは、亡くなった人の財産（預貯金、不動産、株式など）が、法律で定められた相続人（配偶者、子、親など）に引き継がれることです。相続財産には、預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども含まれます。 今回のケースでは、ご父君の預貯金が相続財産となります。

相続税は、相続によって財産を受け継いだ際に、その財産の価値に応じて国に支払う税金です。相続税の課税対象となるのは、相続財産の価額から葬式費用や借金などの控除額を差し引いた「相続税の課税価格」です。 相続税の申告は、相続開始（被相続人が亡くなった日）から10ヶ月以内に行う必要があります。

今回のケースへの直接的な回答

既に相続税を納付されているにも関わらず、相続財産を受け取れない状況は、法律上問題があります。 母は相続財産の管理者ではありますが、相続人全員に公平に分配する義務があります。 母の独断で相続財産を渡さない行為は、相続人としての権利を侵害する可能性があります。

関係する法律：民法と相続税法

このケースには、民法（特に相続に関する規定）と相続税法が関係します。民法は相続人の権利義務を定めており、相続財産の公平な分割を義務付けています。相続税法は、相続税の計算方法や納付方法を定めています。 母は相続人としての義務を怠っている可能性があり、法律に違反している可能性があります。

誤解されがちなポイント：相続税の納付と相続財産の受領

相続税の納付と相続財産の受領は別々の手続きです。相続税は、相続財産の価額に基づいて計算され、納付されます。相続財産は、相続人全員で協議し、分割されます。 相続税を先に納付したからといって、相続財産を優先的に受け取れるわけではありませんが、母が相続財産を一方的に保有し、分配しないことは問題です。

実務的なアドバイス：弁護士への相談と証拠の確保

まずは弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、あなたの権利を守るために、母との交渉や、必要であれば裁判手続きを支援します。 現在、どのような書類を保管しているか確認し、相続税の納付証明書、相続に関する書類などを大切に保管してください。これらの書類は、今後の手続きにおいて重要な証拠となります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、相続財産の分配をめぐって相続人同士でトラブルが発生した場合、弁護士や税理士などの専門家に相談することが重要です。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、紛争解決を支援します。 母との交渉が難航したり、合意に至らない場合は、裁判による解決も視野に入れる必要があります。

まとめ：権利を主張し、専門家の力を借りましょう

相続税を既に納付しているにも関わらず、相続財産を受け取れない状況は、放置すべきではありません。 あなたの権利を守るためにも、弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。 証拠となる書類を保管し、冷静に状況を判断し、専門家の力を借りながら解決を目指しましょう。 一人で抱え込まず、周囲に相談することも大切です。