相続税対策としてのタンス預金？ 資産額と家族構成による影響を徹底解説！

タンス預金と相続税の関係性

タンス預金とは、銀行などに預けずに自宅で現金として保管しているお金のことです（厳密には預金ではありません）。相続税対策としてタンス預金が話題になるのは、相続税の課税対象となる「財産」に現金が含まれるためです。しかし、タンス預金は相続税対策として効果的とは言い切れません。

タンス預金が相続税対策として効果的でない理由

タンス預金は、発見が困難なため、相続税申告の際に申告漏れ（故意か過失かに関わらず、税務申告に記載すべき事項を記載しなかったこと）のリスクがあります。税務調査で発覚した場合、重加算税（税法上のペナルティ）が課せられる可能性も高まります。加えて、盗難や紛失のリスクも高く、資産運用（資産を増やすための活動）の観点からも効率的ではありません。

相続税の基礎控除と基礎控除額

相続税は、相続財産の評価額から基礎控除額（相続税がかからない財産の額）を差し引いた金額に対して課税されます。この基礎控除額は、相続人の数や被相続人（亡くなった人）の配偶者の有無などによって大きく変動します。

例えば、配偶者と子が2人いる場合の基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人数（この場合3人）＝8,000万円となります。（2024年1月1日現在） この基礎控除額を超える財産がある場合にのみ、相続税が課税されます。

相続税の課税対象となる財産

相続税の課税対象となる財産は、現金や預貯金だけでなく、不動産（土地や建物）、株式、有価証券（株式や債券など）、美術品など、多岐に渡ります。タンス預金も現金として含まれます。

資産額と相続税の目安

相続税の心配が必要になる資産額は、基礎控除額を超える場合です。しかし、これはあくまでも目安であり、実際には相続財産の構成（現金、不動産、株式などの割合）や、相続人の数、被相続人の配偶者の有無などによって大きく変わります。概ね3,000万円～4,000万円を超える場合、専門家への相談を検討する必要があるでしょう。

具体的なケースと専門家への相談

例えば、Aさん（被相続人）が4,000万円の預金と1,000万円の不動産を所有し、配偶者と子が1人いる場合、基礎控除額は6,000万円です。しかし、相続財産は5,000万円なので相続税はかかりません。しかし、Aさんの預金が8,000万円だった場合、相続税の申告が必要になります。

相続税は複雑な税金であり、個々の状況によって大きく変わります。少しでも不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、個々の状況に合わせた最適な相続対策を提案してくれます。

まとめ：タンス預金は相続税対策として不適切

タンス預金は、相続税対策として効果的ではありません。むしろ、申告漏れや盗難・紛失のリスクを高める可能性があります。相続税対策を考える際には、専門家への相談を検討し、適切な資産管理と相続計画を立てることが重要です。 ご自身の資産状況や家族構成を踏まえ、税理士などの専門家にご相談ください。