相続税対策！金融資産の分割をスムーズに進める方法｜定期預金の相続と遺産分割

相続における金融資産の分割方法

相続（相続：被相続人が死亡した際に、相続人となる親族に財産が移転すること）において、金融資産（金融資産：預金、株式、債券など、お金として換金しやすい資産）を分割する方法は、いくつかあります。質問者さんのケースでは、定期預金を兄弟で等分したいというご希望です。

今回のケースへの直接的な回答：銀行での分割は可能

結論から言うと、B銀行の定期預金を兄弟2人で50万円ずつ分割することは可能です。質問者さんが提示された方法、つまり①相続税の申告書に兄弟2人の氏名を記載し、②遺産分割協議書にそれぞれの相続分を明記し、③銀行に遺産分割協議書を提示して分割を依頼する、という流れで問題ありません。

必要な書類と手続き：遺産分割協議書と相続税申告書

この手続きには、主に以下の2つの書類が必要です。

• 遺産分割協議書：相続人全員で協議し、相続財産の分割方法を決めたことを記した書面です。公正証書（公正証書：公証役場で作成される、法的効力が高い文書）にすることで、後のトラブルを予防できます。
• 相続税申告書：相続税の申告を行う際に提出する書類です。相続財産の内容や相続税額を記載します。質問者さんのケースでは相続税はかからないため、税額は0円となりますが、申告は必要です。

遺産分割協議書には、B銀行の定期預金口座番号、分割後のそれぞれの相続人の預金残高を明確に記載しましょう。銀行は、この協議書を元に預金の分割処理を行います。

誤解されがちなポイント：譲渡と相続の違い

質問者さんは、兄が全額相続し、後に弟に50万円を譲渡するという方法も検討されています。これは、相続と譲渡（譲渡：所有権を他人に移転すること）という異なる法律上の事由によるものです。譲渡には、贈与税の課税対象となる可能性があります。贈与税の非課税限度額は、年間110万円ですが、それを超える場合は税金を納める必要があります。

実務的なアドバイス：スムーズな手続きのために

銀行によっては、遺産分割に必要な書類や手続きについて、相談窓口を用意している場合があります。事前に銀行に問い合わせて、必要な書類や手続きについて確認しておくとスムーズです。また、相続手続きに不慣れな場合は、税理士や司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。

専門家に相談すべき場合：複雑な相続の場合

相続財産に不動産が含まれている場合や、相続人が多数いる場合、高額な相続税がかかる場合などは、専門家のサポートが必要となる可能性があります。特に、遺産分割協議で相続人同士の意見が対立する場合は、専門家の介入が不可欠です。

まとめ：適切な手続きでスムーズな相続を

相続手続きは、複雑で煩雑な場合があります。しかし、適切な手続きを踏むことで、スムーズに相続を進めることができます。今回のケースのように、銀行の定期預金を分割する場合は、遺産分割協議書をきちんと作成し、銀行に提出することで問題なく手続きを進めることができます。不明な点があれば、専門家に相談することをおすすめします。