相続税申告と相続登記：先々代名義の土地・建物の扱い方

### 相続税申告と相続登記：基礎知識

相続税とは、被相続人（亡くなった人）の遺産を相続人が相続する際に、その遺産の価額に応じて国に納める税金です（相続税法）。相続登記とは、不動産の所有権を登記所に登録することで、所有権の移転を公的に証明する手続きです（不動産登記法）。 相続税の申告には、遺産の価額を正確に把握する必要がありますが、その遺産に不動産が含まれる場合、所有権が明確にされていないと、申告が困難になります。

### 今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、先々代名義の土地・建物は、まず先々代の相続人全員（父と父の兄弟）で相続登記を行う必要があります。その後、父が相続した分の土地・建物を、父の相続人（あなたと兄弟）で相続登記を行い、その後の遺産分割協議書を作成します。 相続税の申告は、先々代名義の土地・建物の相続登記が完了した後に行うのが適切です。 念書だけでは、法的効力（法律上の効果）が不十分な可能性が高いため、相続登記は必須です。

### 関係する法律や制度

* **相続税法**: 相続税の課税対象、税率、申告方法などを定めています。
* **不動産登記法**: 不動産の所有権などの登記に関する法律です。
* **民法**: 相続、遺産分割に関する規定があります。

### 誤解されがちなポイントの整理

相続税の申告と相続登記は別の手続きですが、関連性があります。相続登記が完了していないと、遺産の価額を正確に把握できず、相続税申告に支障をきたす可能性があります。 また、念書は法的効力がないとは限りませんが、相続登記に比べると証拠能力が弱く、相続税申告においては、相続登記が完了している方が有利です。

### 実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. まず、先々代の土地・建物の相続登記を、父と父の兄弟で行います。そのためには、先々代の遺産分割協議書を作成する必要があります。
2. 次に、父が相続した土地・建物の相続登記を、あなたと兄弟で行います。これも遺産分割協議書を作成する必要があります。
3. これらの登記が完了したら、相続税の申告を行いましょう。この際、作成した遺産分割協議書を添付します。

例えば、先々代の土地が1000万円の価値があるとします。これを父と兄弟2人で等分相続した場合、父は333万円相当を相続したことになります。この333万円が、あなたの相続税申告の対象となります。

### 専門家に相談すべき場合とその理由

相続税申告や相続登記は複雑な手続きです。少しでも不安な点があれば、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、正確な手続きを案内し、税金対策などのアドバイスもしてくれます。特に、遺産分割に係争（争い）がある場合や、高額な遺産がある場合は、専門家のサポートが不可欠です。

### まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 先々代名義の土地・建物の相続登記は、相続税申告前に必ず行うべきです。
* 念書だけでは法的効力が不十分な可能性が高いため、遺産分割協議書を作成し、相続登記を行う必要があります。
* 相続税申告と相続登記は別の手続きですが、密接に関連しています。
* 不安な場合は、税理士や司法書士などの専門家に相談しましょう。