相続税申告：路線価と固定資産税評価額、どちらを使う？節税対策も解説

相続税における不動産評価：路線価と固定資産税評価額の使い分け

相続税（相続税法）の申告では、不動産の評価額を正確に算定することが非常に重要です。特に、相続税の税率は遺産総額によって大きく変動するため、評価額の僅かな違いが税額に大きな影響を与えます。 今回の質問では、路線価と固定資産税評価額のどちらを使用すべきかという点に焦点を当てて解説します。

路線価と固定資産税評価額：それぞれの定義と特徴

まず、路線価と固定資産税評価額の定義を明確にしましょう。

* **路線価**：国税庁が毎年公表する、土地の評価額です。土地の所在地、地番、地目の情報から、路線価図（地図）を用いて評価額を調べます。主に、宅地や商業地などの比較的評価が容易な土地に適用されます。 路線価は、その土地の場所（立地）による価値を反映した評価方法です。

* **固定資産税評価額**：各市町村が毎年算定する、土地や建物の評価額です。固定資産税の算定に用いられるもので、土地だけでなく、建物についても評価額が記載されています。 固定資産税評価額は、土地の面積、地目、建物の構造、築年数など、様々な要素を考慮した総合的な評価です。

今回のケースへの回答：路線価と固定資産税評価額の選択

質問者様の場合、相続財産に誰も居住していない不動産が含まれているとのことです。そして、路線価の方が固定資産税評価額よりも3割ほど低いとのこと。相続税の税率境界線上にあるため、少しでも税金を抑えたいというご希望です。

相続税法では、原則として、路線価が適用できる土地については、路線価を用いて評価します。路線価の方が固定資産税評価額よりも低い場合は、路線価を用いることで相続税額を低く抑えることができます。

したがって、質問者様の場合は、**路線価を用いて土地の評価額を算出することが可能です**。家屋については、固定資産税評価額を用いて評価することになります。

相続税法における不動産評価に関する法律

相続税法では、不動産の評価方法について詳細な規定が設けられています。具体的には、路線価による評価、倍率法による評価、個別評価など、複数の評価方法が用意されており、相続財産の状況に応じて適切な方法を選択する必要があります。 今回のケースのように、路線価が適用できる土地については、原則として路線価による評価が優先されます。

誤解されがちなポイント：路線価と固定資産税評価額の使い分け

路線価と固定資産税評価額は、どちらも不動産の評価額を示す指標ですが、その算定方法や目的が異なります。 そのため、必ずしも両者の評価額が一致するとは限りません。 特に、特殊な形状の土地や、路線価が設定されていない土地などでは、固定資産税評価額を用いる必要があります。 また、路線価は土地の評価にのみ適用され、建物には適用されません。建物は固定資産税評価額を用います。

実務的なアドバイス：税理士への相談が重要

相続税の申告は、複雑な手続きと専門的な知識を必要とします。特に、税率境界線上にある場合、わずかな評価額の違いが税額に大きな影響を与えるため、専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。

税理士は、相続税申告に関する豊富な経験と専門知識を持っています。税理士に依頼することで、適切な評価方法を選択し、相続税額を最小限に抑えることができます。 また、税理士は、相続税申告に関する手続き全般をサポートしてくれるため、安心して申告を進めることができます。

専門家に相談すべき場合：複雑なケースや不安な場合

以下のようなケースでは、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

* 相続財産に複雑な不動産が含まれている場合（例えば、共有地、借地権など）
* 路線価と固定資産税評価額の差が大きい場合
* 相続税の申告手続きに不安がある場合
* 節税対策について相談したい場合

まとめ：正確な評価と専門家の活用が重要

相続税申告における不動産評価は、税額に大きく影響する重要な要素です。路線価と固定資産税評価額の使い分けを理解し、状況に応じて適切な評価方法を選択することが大切です。 また、複雑なケースや不安な場合は、税理士などの専門家に相談し、的確なアドバイスを受けることで、スムーズかつ有利な相続税申告を行うことができます。 今回のケースでは、路線価が低いので路線価を用いることが可能ですが、最終的な判断は専門家にご相談ください。