相続税非課税枠内で、スムーズな遺産分割協議を進める方法｜実家の相続と国債の扱い方

【背景】
昨年9月に父が亡くなり、相続人は母(77歳)、私、姉の3人です。父は亡くなる1ヶ月前にリフォームのために1000万円を下ろし、リフォームは中止されました。そのお金は母が持っています。父の預貯金と自宅の路線価を合計したところ、相続税の非課税枠(4800万円)以内です。母は1人で実家に住んでおり、住宅ローンはありません。姉と私も持ち家があります。父は国債を約900万円分保有していました。

【悩み】
父の国債売却益900万円を姉と私に母から譲渡したいと言われましたが、不要です。しかし、相続放棄の3ヶ月を過ぎています。国債売却益のみ相続し、残りの預貯金と実家は母が相続したいと考えています。遺産分割協議書の作成方法や、実家の名義変更によるメリット・デメリット、今後の手続きについて知りたいです。

遺産分割協議書を作成し、国債売却益のみ相続、残りは母に相続させる手続きを進めましょう。

相続税の基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続財産には、預貯金、不動産、株式、国債など、あらゆる財産が含まれます。相続税は、相続によって取得した財産の価額に対して課税される税金です。相続税の非課税枠は、基礎控除（3,000万円）と配偶者控除（600万円×3人）を合わせた4,800万円です。質問者さんのケースでは、相続税の非課税枠内に収まっているため、相続税の申告は不要です。

今回のケースへの対応

質問者さんのケースでは、相続放棄の期限を過ぎているものの、国債売却益のみを相続し、残りの財産は母親が相続するという遺産分割を希望されています。これは、遺産分割協議によって実現可能です。遺産分割協議とは、相続人全員で話し合って、相続財産の分け方を決めることです。協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、その内容に基づいて、不動産の名義変更や銀行口座の解約などの手続きを進めます。

遺産分割協議と遺産分割協議書

遺産分割協議は、相続人全員の合意に基づいて行われます。合意が成立したら、遺産分割協議書を作成します。この書面には、相続財産の内容、相続人の氏名、相続分の割合などが記載されます。遺産分割協議書は、公正証書（公証役場で作成される、法的効力が高い書面）として作成することをお勧めします。公正証書にすることで、後々のトラブルを予防できます。

関係する法律・制度

このケースでは、民法（相続に関する規定）が関係します。具体的には、相続の開始、相続人の範囲、遺産分割の方法などが民法で規定されています。また、国債の売却益は、相続財産の一部として扱われます。

誤解されがちなポイント

相続放棄の期限を過ぎたからといって、全ての相続財産を受け取らなければならないわけではありません。遺産分割協議によって、相続財産の一部のみを相続することも可能です。また、相続税の非課税枠は、相続財産の合計額ではなく、相続人が取得する財産の額に基づいて判断されます。

実務的なアドバイスと具体例

まず、相続人全員で集まり、遺産分割協議を行います。国債売却益を質問者さんと姉が相続し、残りの預貯金と不動産を母親が相続するという内容で合意を目指しましょう。合意が成立したら、公正証書による遺産分割協議書を作成します。その後、国債の売却手続き、不動産の名義変更手続き、銀行口座の解約手続きなどを進めます。これらの手続きには、税理士や司法書士などの専門家の協力を得ることをお勧めします。

実家の名義変更：メリット・デメリット

実家の名義を母親に変更するメリットは、母親が安心して住み続けられることです。デメリットとしては、相続税の申告が必要になる可能性があること（相続税非課税枠を超える場合）、名義変更にかかる費用が発生することです。ただし、質問者さんのケースでは、相続税非課税枠内であるため、相続税の申告は不要です。

専門家に相談すべき場合

遺産分割協議が難航する場合、または相続税の申告が必要になる可能性がある場合は、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な知識や手続きに関するノウハウを有しており、スムーズな相続手続きを進める上で大きな助けとなります。

まとめ

今回のケースでは、遺産分割協議によって、国債売却益のみを相続し、残りの財産を母親が相続するということが可能です。公正証書による遺産分割協議書を作成することで、後々のトラブルを回避できます。相続手続きは複雑なため、必要に応じて専門家の協力を得ることが重要です。早めの行動と専門家への相談が、円滑な相続手続きを進める鍵となります。