相続財産が不動産！法定相続人2名で共同相続は可能？手続きと注意点

相続財産の共有と共同相続

相続が発生した場合、法定相続人（被相続人の配偶者や子など、法律で相続権が認められた人）は、相続財産を相続します。今回のケースでは、質問者様とご兄弟の2名が法定相続人です。相続財産が不動産の場合、相続人全員で共有する（共同相続）ことが可能です。共有とは、複数の所有者が一つの財産を所有する状態です。

共同相続の可否と手続き

質問者様とご兄弟は、不動産を共同で相続することができます。具体的には、相続登記（不動産の所有権を登記簿に記録すること）において、共有者として登記されます。この手続きは、相続開始後、相続人全員が相続放棄をしない限り、自動的に発生するわけではありません。司法書士などの専門家に依頼して、相続登記手続きを行う必要があります。

相続における民法の規定

民法では、相続に関する規定が定められています。特に、相続財産の共有や分割については、民法第899条以降に詳細な規定があります。共同相続の場合、相続人全員の合意に基づいて、財産の管理や処分を行うことになります。合意が得られない場合は、家庭裁判所に分割を請求することができます（民法第900条）。

誤解されやすいポイント：共同相続と共有の維持

共同相続は、不動産を共有する状態を維持することを意味します。必ずしも、不動産を売却したり、分割したりする必要はありません。ただし、共同所有状態が続く場合、管理や修繕、税金などの負担をどのように分担するかを明確にしておくことが重要です。合意がなければ、トラブルに発展する可能性があります。

実務的なアドバイス：共有持分の割合

相続財産の共有持分は、通常、法定相続分（法律で定められた相続割合）に従います。法定相続分は、相続人の関係によって異なります。例えば、兄弟姉妹間では、均等に分割されるのが一般的です。しかし、遺言書があれば、その内容に従って分割されます。共有持分の割合を明確にすることで、将来的なトラブルを回避できます。

専門家への相談：相続手続きの複雑さ

相続手続きは複雑で、専門知識が必要です。不動産の共有状態を維持する場合でも、税金や管理、将来的な売却や分割など、様々な問題が発生する可能性があります。相続税の申告や、不動産の管理方法など、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。司法書士や税理士に相談することで、スムーズな手続きを進めることができます。

まとめ：共同相続のメリットとデメリット

共同相続は、相続人全員の合意があれば、不動産を共有したまま相続を進めることができます。しかし、管理や修繕、税金などの負担をどのように分担するか、将来的な分割の方法などを事前に話し合っておく必要があります。合意が得られない場合や、複雑な問題が発生した場合は、専門家への相談が不可欠です。早めの相談が、トラブルを回避し、円滑な相続手続きを進める上で非常に重要となります。