相続財産に山林が含まれるかどうかの確認と、弁護士・司法書士への相談

相続財産の調査方法と弁護士・司法書士の役割

相続財産調査の手順

まず、ご心配されている山林の有無についてですが、ご安心ください。相続財産の調査は、専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。 司法書士は、土地や建物の登記簿（不動産の所有権などを記録した公的な書類）の調査を行い、山林の有無を明確にできます。 登記簿には、所有者、住所、土地の面積、地番などが記載されており、所有している不動産を正確に把握するのに役立ちます。

もし、登記簿に山林が記載されていなくても、諦めないでください。 父が口頭で「山林がある」と言っていた場合、その土地の所在や面積などの情報があれば、司法書士が現地調査や周辺住民への聞き込み調査などを行い、存在を確認する可能性があります。 また、過去の税金関係の書類（固定資産税の納税通知書など）も重要な手がかりとなります。

弁護士と司法書士、それぞれの役割

相続手続きは、弁護士と司法書士のどちらにも依頼できます。 しかし、それぞれの専門分野は異なります。

* **司法書士**: 不動産の登記手続き（所有権の移転など）、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成などが得意です。相続手続きの初期段階、特に財産調査や手続きの進め方について相談するのに適しています。

* **弁護士**: 複雑な相続争い、遺産分割協議における交渉、訴訟対応など、法律的な問題解決に強みを持っています。相続人が複数いて、意見が対立したり、争いになりそうな場合に、弁護士の介入が有効です。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、まず、山林の有無を確認するために司法書士に依頼するのが良いでしょう。 司法書士が登記簿調査や必要に応じて現地調査を行い、相続財産を明確にしてくれます。 その後、相続手続き全体を弁護士または司法書士に依頼するかを判断できます。 山林の有無が明確になれば、相続手続きの複雑さも判断しやすくなります。

関係する法律や制度

相続に関する法律は、民法（日本の基本的な法律の一つで、相続に関する規定も含まれています）が中心となります。 具体的には、民法第889条以降の相続に関する規定が適用されます。 また、相続税法（相続によって財産を得た場合に課税される税金に関する法律）も重要です。 相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額によって判断されます。

誤解されがちなポイントの整理

「弁護士の方が高いから司法書士に依頼しよう」と考える方もいますが、必ずしもそうではありません。 簡単な相続であれば司法書士だけで十分ですが、複雑な相続や争いがある場合は弁護士の方が適切な場合があります。 費用対効果を考慮し、それぞれの専門家の特性を理解した上で依頼先を選ぶことが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

複数の司法書士事務所に相談し、見積もりを取って比較検討することをお勧めします。 また、相談時に、相続財産の状況（家、土地、山林の可能性など）を詳しく説明し、必要な調査内容を明確にしましょう。 そうすることで、より正確な見積もりと、適切な対応を期待できます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは、法律や手続きが複雑で、専門知識がないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。 特に、相続人が複数いる場合、遺産に高額な不動産が含まれる場合、相続人同士で意見が対立する場合などは、専門家に相談することを強くお勧めします。 早めの相談で、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続手続きを進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

山林の有無の確認には司法書士に依頼しましょう。 相続手続き全体を弁護士・司法書士どちらに依頼するかは、相続財産の状況や相続人の関係性によって判断が必要です。 複雑なケースや争いがある場合は弁護士、比較的簡単なケースであれば司法書士でも対応可能です。 いずれの場合も、複数の専門家に相談し、見積もりを比較検討することが重要です。 早めの相談が、円滑な相続手続きにつながります。