相続財産を徹底調査！一人相続で父の資産を特定する方法

相続財産特定の手順：戸籍謄本から始まる調査

相続手続きの第一歩は、被相続人（亡くなった方）の財産を特定することです。相続人が一人であれば手続きは比較的シンプルですが、それでも多くの調査が必要です。まずは、戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までの戸籍の記録）の取得から始めましょう。これは、相続手続きのあらゆる場面で必要となる重要な書類です。

銀行口座や証券口座の調査：金融機関への照会

戸籍謄本を取得したら、次に金融機関への照会です。被相続人が利用していた可能性のある銀行、信用金庫、証券会社などに、相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）を提示して、口座の有無や残高を照会しましょう。多くの金融機関では、相続手続きに関する窓口が設けられています。

不動産の調査：登記簿謄本と不動産会社への問い合わせ

被相続人が不動産を所有していたかどうかを確認するには、法務局で登記簿謄本（不動産の所有者や権利関係を記録した公文書）を取得します。登記簿謄本には、所有している不動産の住所や面積などが記載されています。また、不動産会社に相談し、地域の情報や過去の取引履歴などを確認してもらうのも有効です。

株式や投資信託などの調査：証券会社への照会

被相続人が株式や投資信託などの有価証券（証券取引所で取引される株式や債券など）を保有していた可能性もあります。この場合は、証券会社に問い合わせて、保有状況を確認しましょう。

その他の資産の調査：遺言書や生命保険、年金など

預貯金、不動産、株式以外にも、生命保険、年金、自動車、美術品など、様々な資産が考えられます。遺言書があれば、それが大きな手がかりとなります。生命保険会社や年金事務所などに問い合わせて、被相続人の契約状況を確認することも重要です。

相続税申告と税理士への相談

相続財産が一定額を超える場合は、相続税の申告が必要になります。（2023年現在、基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）相続税の申告は複雑な手続きを伴うため、税理士（税金に関する専門家）に相談することを強くお勧めします。税理士は、相続財産の評価や申告書類の作成、税金対策などをサポートしてくれます。

誤解されがちなポイント：相続財産の範囲

相続財産には、プラスの財産だけでなく、負債（借金）も含まれます。被相続人に借金があった場合は、相続財産から借金を差し引いた上で相続が行われます。また、相続財産には、被相続人が死亡した時点での財産が対象となります。死亡後に売却した財産などは相続財産には含まれません。

まとめ：相続財産調査は専門家との連携が重要

相続財産を特定するには、様々な機関への問い合わせや書類の収集が必要となります。一人で全てを行うのは困難な場合も多いです。戸籍謄本取得から始まり、金融機関、不動産会社、証券会社などへの照会、そして相続税申告など、専門家のサポートを受けることで、スムーズな手続きを進めることができます。特に、相続税の申告や複雑な財産状況の場合は、税理士や弁護士などの専門家への相談が不可欠です。 相続手続きは時間と労力を要するものです。焦らず、一つずつ丁寧に進めていきましょう。