相続財産分割協議の難航！母の態度で進まない…1/8の私の権利はどう守る？

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

遺産分割協議とは、相続人が話し合って、相続財産をどのように分けるかを決める手続きです。相続人が全員合意すれば、その内容に従って遺産分割が行われます。しかし、今回のケースのように、相続人の一人（この場合は質問者のお母様）が協議に応じない場合、協議は進みません。

代襲相続（＊１）とは、相続人が相続開始前に死亡している場合、その相続人の相続分をその子孫が相続する制度です。質問者様のケースでは、お父様が先に亡くなっているため、質問者様がお父様の相続分を相続する、ということです。

今回のケースへの直接的な回答

お母様が協議に応じない場合、家庭裁判所（＊２）に調停を申し立てることができます。調停は、裁判官が仲介役となり、相続人同士が話し合い、合意形成を目指す手続きです。調停が成立すれば、調停調書（＊３）が作成され、その内容に従って遺産分割が行われます。調停が不成立の場合でも、裁判による解決（訴訟）に進むことができます。

関係する法律や制度がある場合は明記

民法（＊４）が遺産相続に関する基本的なルールを定めています。特に、第900条以降は遺産分割に関する規定が記されています。遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停や訴訟という手段が法律で認められています。

誤解されがちなポイントの整理

「母が協議に応じないから、私の相続分はもらえない」と考えるのは誤りです。相続権は法律で保障されています。協議がまとまらないからといって、相続権が消滅するわけではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、お母様に改めて協議への参加を促す手紙を送付することをお勧めします。その際、弁護士（＊５）に相談し、内容証明郵便（＊６）として送付することで、法的証拠として残すことができます。それでも協議に応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。調停では、弁護士に代理人になってもらうことも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

遺産分割は複雑な手続きであり、法律の知識が必要な場合があります。特に、協議が難航している場合や、相続財産に高額な不動産が含まれている場合などは、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、手続きをスムーズに進めるサポートをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

お母様の協調がない場合でも、質問者様の相続権は保障されています。家庭裁判所への調停申立てが有効な手段です。複雑な手続きや法律的な問題をスムーズに進めるため、弁護士への相談を検討しましょう。

＊１ 代襲相続：相続人が相続開始前に死亡した場合、その相続人の相続分をその子孫が相続する制度。
＊２ 家庭裁判所：民事事件、家事事件などを扱う裁判所。
＊３ 調停調書：調停で成立した合意内容を記載した公文書。
＊４ 民法：私法の基礎となる重要な法律。
＊５ 弁護士：法律の専門家。法律相談や訴訟代理などを行う。
＊６ 内容証明郵便：郵便物の内容を郵便局が証明するサービス。証拠として有効。