相続遺産分割協議調停後の登記名義変更と費用：畑と共有地のケース

１．相続と登記名義変更の基礎知識

相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）の財産は相続人に相続されます。しかし、単に相続しただけでは法律上、所有権が認められません。所有権を明確にするためには、登記（不動産登記）が必要になります。不動産登記とは、不動産の所有者や権利内容を公的に記録する制度です。 今回のケースでは、相続によって取得した畑と宅地の所有権を登記簿に反映させる手続きが必要になります。

２．畑の登記名義変更について

質問者様が相続した畑が既に一筆の登記（一つの土地として登記されている状態）であれば、測量を行う必要はありません。相続登記申請の際に、遺産分割協議書（相続人同士で遺産の分割方法を決めた合意書）を添付すれば、登記官は協議内容に基づいて名義変更を行います。ご自身で手続きを行うことも可能です。ただし、手続きが複雑な場合や不安な場合は、司法書士に依頼することをお勧めします。

３．共有地の登記名義変更について

宅地については、共有状態となっています。共有状態のまま登記名義を変更することもできますが、将来的に土地を売却したり、建物を建てたりする場合には、共有状態では手続きが複雑になります。そのため、共有状態を解消し、それぞれが単独所有する状態にすることが一般的です。共有状態の解消には、土地の分割が必要です。土地の分割には測量が必要となる場合があり、その費用は分割協議で相続人同士で負担割合を決める必要があります。

４．関係する法律・制度

相続に関する法律は、民法（特に第880条以降の相続に関する規定）が中心となります。登記については、不動産登記法が関係します。遺産分割協議は、民法上の合意に基づいて行われます。

５．誤解されがちなポイント

測量が必要かどうかは、土地の状況によって異なります。一筆の土地であれば測量不要なケースが多いですが、共有状態の解消や土地の分割が必要な場合は測量が必要となる可能性が高いです。また、登記手続きは専門知識が必要なため、自分で行う場合は事前に司法書士等の専門家からアドバイスを受けることが重要です。

６．実務的なアドバイスと具体例

畑の登記名義変更は、比較的簡単に自分で行うことができます。必要な書類は、遺産分割協議書、相続人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本などです。法務局のホームページに詳しい手続きが記載されていますので、ご確認ください。共有地の分割については、測量費用や分割方法について相続人同士で話し合い、合意書を作成することが重要です。合意が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

７．専門家に相談すべき場合とその理由

遺産分割協議が複雑な場合、相続財産の価値が大きい場合、相続人同士で意見が対立している場合などは、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な知識に基づいて適切なアドバイスを行い、手続きをスムーズに進めることができます。また、紛争を未然に防ぐ効果も期待できます。

８．まとめ

相続登記は、相続手続きの重要な一環です。畑の登記名義変更は、測量不要で比較的容易に行えますが、共有地の処理は、相続人同士の合意形成が重要です。費用については、協議内容によって変動します。不明な点や不安な点がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。手続きを進める前に、法務局や専門家へ相談し、必要な情報を入手することがスムーズな手続きを進める上で重要です。