相続開始から半年、認知症の母と兄弟姉妹の相続問題：円満な解決への道筋

相続開始と相続人の確定

相続（そうぞく）とは、亡くなった人の財産が相続人（そうぞくにん）に引き継がれることです。相続が開始するのは、人が亡くなった時です。今回のケースでは、お父様の死亡によって相続が開始されました。相続人は、法律で定められた順位で財産を相続します。民法では、配偶者と子（養子を含む）が第一順位の相続人となります。今回のケースでは、お母様、姉、婿（養子）、あなた、妹が相続人となります。妹さんが相続放棄を希望されているとのことですが、相続放棄の手続きが必要です。（後述）

遺言書の存在と遺留分

お父様は遺言書を作成されていたとのことですが、その内容が「全財産を母に相続させる」とのことです。遺言書は、法律で定められた形式に従って作成されていれば、その内容に従って相続が行われます。しかし、相続人には「遺留分」という権利があります。遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる財産の割合です。遺言書によって遺留分を侵害（しんがい）された場合、相続人は遺留分を請求することができます。あなたのケースでは、遺留分の1/16を請求したいとのことですが、これは法律に基づいた権利です。

認知症のお母様と成年後見人

お母様は認知症とのことですので、ご自身の財産を管理することが困難な状態です。このような場合、成年後見人（せいねんこうけんにん）を選任する必要があります。成年後見人は、家庭裁判所が選任する人で、お母様の財産管理や身上（しんしょう）に関する様々な事項について、お母様の代理人として行動します。

相続財産の管理と固定資産税

お父様名義のままの不動産を放置しておくと、固定資産税（こていしさんぜい）（不動産を所有している人に課せられる税金）の納付義務は、相続開始時点から相続人に移転します。相続人が納付しなければ、滞納（ていろう）となり、延滞金（えんたいきん）が発生します。また、相続税（そうぞくぜい）（相続によって財産を取得した際に課せられる税金）の申告と納税も必要です。

相続の話し合いの進め方

姉さんとはなかなか相続の話が進まないとのことですが、まずは、穏やかな言葉で、相続手続きを進める必要があることを伝えましょう。例えば、「お父さんの後事をきちんと進めていくために、みんなで話し合いたいんだけど、いつ頃時間取れる？」といったように、具体的な行動を促す言葉を選ぶことが重要です。

弁護士や司法書士への相談

相続問題は複雑で、法律の知識が必要となるケースが多いです。弁護士や司法書士（しほうしょじ）（法律に関する専門家）に相談することで、客観的なアドバイスを受け、円滑な相続手続きを進めることができます。特に、遺言書の内容や遺留分、成年後見人選任、相続税の申告など、専門的な知識が必要な事項については、専門家に相談することを強くお勧めします。

誤解されがちなポイント

相続放棄は、相続開始を知った時点から3ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると、相続放棄ができなくなります。また、相続放棄は、相続財産全体を放棄することになります。一部の財産だけを放棄することはできません。

実務的なアドバイス

まず、相続財産の状況を把握するために、遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）（相続人同士で相続財産の分け方を決めること）を行う必要があります。その際、弁護士や司法書士に立ち会ってもらうと、トラブルを防ぐことができます。また、相続税の申告期限は、相続開始から10ヶ月以内です。相続税の申告・納税は専門家に依頼することをおすすめします。

まとめ

相続手続きは複雑で、専門知識が必要な場面が多々あります。今回のケースでは、認知症のお母様、遺言書、遺留分、相続税など、多くの課題があります。まずは、弁護士や司法書士といった専門家に相談し、適切なアドバイスを得ながら、相続手続きを進めていくことが重要です。早めの行動が、円満な相続と、兄弟姉妹間の良好な関係維持につながります。焦らず、一歩ずつ、専門家の力を借りながら進めていきましょう。